昭和５３年 １０月 定例会 昭和５３年１０月３０日（月曜日）
議事日程 第 ２ 号 昭和53年10月30日（月曜日）午前10時開議日程第１
市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第２
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 菅波庄助君 ３番 沼田一之君 ４番 大平多太男君 ５番 斉藤誓之助君 ６番 緑川定美君 ７番 伊東達也君 ８番 高萩充君 ９番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君 11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君 13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君 15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君 17番 伊藤正平君 18番 久田正君 19番 鈴木久君 20番 蒲生伸吾君 21番 白土和男君 22番 佐川吉平君 23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君 25番 渡辺善正君 26番 四家啓助君 27番 市橋武君 28番 高木芳郎君 29番 園部茂君 30番 渡辺多重君 31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君 33番 安藤正則君 34番 吉田豊重君 35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君 37番 金子松男君 38番
斎藤隆行君 39番 三辺寛君 40番 渡辺君 42番 橋本勲君 43番 星昭光君 44番 鈴木勝夫君 45番 蛭田仁君 46番 菅波大十一君 47番 合津義雄君 48番 小林周喜君欠席議員（２名） ２番 永井俊正君 41番 鈴木栄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
田畑金光君 助役 橋本渡君 助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 勝沼勝応君 総務部長 作山優君 委員長
財務部長 坂本平助君
市民部長 青沼康裕君
衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君
農林部長 沢田三男治君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君
土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君 消防長 鳩崎忠好君 水道局長 内山栄一君
教育次長 下山田民部君
総務課長 山田英治君 秘書課長 杉本大助君
事務局職員出席者 次長
事務局長 永山巌君 布田功君 （兼）
総務課長 課長補佐
議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長 主任主査 滝賢一君
議事係事務主任 伊藤正敬君 （兼）
調査係長 議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 木村普昭君
調査係主査 山口安雄君 －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時８分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△ソ連及び欧州諸国の
行政産業視察の報告
○議長（橋本勲君） 議事に入ります前に、去る10月７日から27日まで、ソ連及び
ヨーロッパ諸国都市の
行政産業視察に参加されました議員２名を代表して、
斎藤隆行君より視察の報告を求めます。38番
斎藤隆行君。
◆38番（
斎藤隆行君） 〔登壇〕本議場を通じて、一言帰国の報告をいたします。報告に先立って皆さん方の満場一致の同意を得まして、
東北市議会議長会主催によります30名の議員の一人として菅波大十一君、私をも含めて参加することの同意をいただきました。さらに、出発に先立つ10月４日、議長初め先輩、同僚議員の方々の温かい壮行会、しかも新しく二期目に誕生しました市長さん初め市長を補佐する部長、次長さん等の温かいお見送りをいただきました。さらに、機上の人となるまでの間、議長初め
永山事務局長の心温まる見送りを受けました。ふだんのまじめさのせいか、21日間天候に恵まれ、ソ連、
ヨーロッパ８カ国を含めた
行政産業視察を通じて、雨にも打たれることなく所期の目的を無事に達成して、二人ともども元気で帰ってきました。壮行会の席上を通じて、表はきちょうめんな菅波大十一君、裏側は
斎藤隆行がということも、
あいさつをしました際に、市長から特に、
斎藤隆行君の夜の視察に当たってはという警告が頭にあったせいか、十分なる調査に欠けた一面もあったと思います。本日詳細に報告すべきだとも思いますが、いずれにしても第２班を構成されております福島県、青森市２名の10名の話し合いが11月郡山において開催されますし、それぞれのとらえたいわゆる意見を持ち寄り、そしてそれを集約し、さらには団長に報告書を届け、最終的にそれが集約されて製本、各自に渡る。このような道順を経ておりますので、あらかじめ本日は省略したいと思います。ただ、本席を通じて特に１、２点この目で見、はだで感じてきた点について若干報告させていただきます｡ ソ連に入りましたときに、社会主義の
建設途上国にあるとはいえ、厳しい看視体制の中で私たちは迎えられました。さらに、非現実的だと思われる
道路補修工事の場合に、汚れ切った服を着た作業員がタコをついている。スコップを使っている。さらには、世界に誇ると言われる
経済産業工化博覧会の前庭の雑草取りをしていたおばあちゃんの働く姿を見たときに人知れず慣れない手つきではありましたが、シャッターを切って写真に納めました。さらに高官・軍人と言われる人たちは、いわゆる警備体制の中で黒いりっぱな車に乗って走って行ったその姿もこの目で見ることができました。テレビについて、いわゆるロシアの
一流ホテルと言われる
ロシアホテルに案内を受け、私たちの２日間の宿泊場所として指定されましたが、建築３年たったあの建築の粗雑さを見たときに、何かつまされるものを感じとることができたとそのように感じました。さらに印象深いのは、同じ敗戦国である日本人として、西、東のあの国境の境界を境とするベルリンの壁を見ましたときに、何か日本人として生まれてよかったと、このような実感から若干目頭が熱くなりました。いわゆる敗戦国とはいえ、日本は自由に言いたいことが言える。しかも、同一民族でありながら西、東の勢力関係の中で分断をされ、自由を求め東から西に逃亡する人が、年間いまなお 400人から 450人を下らないというガイドさんの説明を受けたとき、初めて外国から日本を見、日本の民族の１人として幸せであったことを心から痛感いたしました。 さらに、失業の問題に悩む自由国家の失業対策の問題、雇用の問題、賃金の問題、
社会保障の問題、そういうものも断片的にせよ、つかみ得ることができたと思います。特に、日本において毎年ごとに繰り返される減税問題、税の還元措置、こういうものを一面において
それなりにうなずきながら、
社会保障問題等について当市議会においても常に話題になっておりますが、
ヨーロッパにおいては、いわゆる高
社会福祉政策を大胆に取り入れながらも、国民自身は税金として所得額の３分の１、独身者にして総所得の２分の１からの税金を納めている。こういうことも、何か日本人としてでき得ることであれば、国会議員としていわゆる何らかの意見を述べてみたいものだと。そのようなうぬぼれた考えさえ持ったことも事実です。当議場において、税問題についていくら
田畑市長さんにその問題について追及しようとも今回３万票からの差を離して当選したとはいえ、市長さんにそのことをお願いしたとしても若干無理ではなかろうか。市長さんが総理大臣になり、そうなれば別だろうと思いますが、そういうことについてもきめ細かい形で学び取った点を
市政伸展のために、この議場を通じてぜひとも両名意見の相異の調和を図って、いずれかが質問するであろう。そのような気がいたします。先ほど冒頭に申し上げましたように、断片的であり、はだで感じた１、２点のみの報告にとどめますが、詳細にわたっては
東北市議会議長会の総括的なまとめの製本が出た時点で、両名の意のある報告書だとして受けとめていただければ幸いだと思います。本日、貴重な時間を割愛していただいたばかりか、多大のごせんべつまでいただき、しかも留守中何かと御配慮いただきました点を心からお礼を申し上げ、帰国の簡単な
あいさつの言葉にとどめます。ありがとうございました。（拍手） 教育長の陳謝報告
○議長（橋本勲君） 次に教育長より発言を求められておりますのでこれを許します。
教育長松本久君。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕去る10月28日、小名浜第一小学校の１年生
西村浩一君に係る死亡事件の概要について御報告申し上げ、陳謝申し上げます。
被害者西村浩一君は、いわき市小名浜花畑町９の５に住まいいたします西村俊男さん、正子さん夫妻の一男一女の長男であります。事件の経過でありますが、浩一君は10月28日土曜日午前11時50分頃、友人３人と下校、
磐城支所付近で友人と別れ１人となってからの足取りがわからなくなったわけでございます。浩一君の住所は、
磐城支所から約10メートルぐらいのところでございます。午後２時30分頃家族が帰宅の遅いのに不審に思いながら帰宅を待ちましたが、３時頃になっても帰らないため近所、友人等に問い合わせ、いろいろと捜索の手を延べたのでございますが、行方はわかりませんでした。４時50分に担任教師に電話をし、在校の有無、その他も尋ねたのでもございますが、当日は全校生徒土曜日でもございますので、11時50分頃には下校しておるとのことで、その後５時頃になりまして東警察署に捜索願を出し、学校におきましてもＰＴＡ並びに子供を守る会、
学校教職員等を動員いたしまして手配をして捜索に当たった次第でございます。東署でも、直ちに捜索活動に入り、同日午後10時17分頃
小名浜上明神町35番地
天理教小名浜分会境内におきまして死体となった
西村浩一君を発見したわけでございます。なお、同時に同校の６年生某君が事情聴取のため
母親付添いの上で東署に保護され、取り調べを受けたということでございます。 この問題につきましては、特に１年生と６年生という同校の上級生と下級生の間に起きた事件でございまして、まだ正式な警察の発表を得ておりませんが、まことに遺憾にたえないことでございます。今後は、このような学校における、あるいは家庭における、社会における児童・生徒の安全確認、潜在危険の除去、そういうことにつきましては手の足りなかったところを分析しまして、なお一層指導の強化を図ってまいりたい考えでございます。常に委員会といたしましても、生徒指導の徹底に十分な配慮をいたしまして、その都度ケースを拾いながら、指導の手を差し延べておるところでございますが、今回のような学校におきましても、登下校の安全、はたまた上級生、下級生をつなぐ校外における
各種スポーツなどを通じまして、上級生が下級生をいたわり、助け、導くというような美風を育てようとしている傍ら、かかる事件が発生いたしましたことは、私
ども教育の任に当たる者としてはまことに遺憾で、今後これらの空間を埋めるべく鋭意努力してまいる考えでございますので、御報告申し上げ、深く陳謝申し上げる次第でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問
△久田正君 質問
○議長（橋本勲君） これより議事に入ります。 本日の議事は、配付の
議事日程第２号をもって進めます。 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。配付の
質問通告表の順に従って発言を許します。18番久田正君。
◆18番（久田正君） 〔登壇〕（拍手）新政会の久田であります。私は、新政会を代表し、２期目を迎える
田畑市長に対し、２期目を担当されるに当たっての
政治姿勢、
財政問題等について質問をいたすものであります。 まず、質問に先立ちまして、去る10月１日行われました
いわき市長選挙に当たり、激烈な選挙戦を通じ、圧倒的な市民の支持を受けて堂々の当選を得られた
いわき市長田畑金光君に対し、謹んで祝意を表するものであります。 さて、私の通告しておきました質問事項につきましては、今10
月定例会の
劈頭田畑市長がなされた第２期
市長就任のご
あいさつの中で述べておられることが数多くございます。若干重複のきらいはありますが御容赦を願いたいと思います。 さて、質問の第１は、新たな２期目を迎えた
田畑市長の
政治姿勢の問題についてであります。市長は２期目を担当するに当たって、４項目にわたってその基本的な信条を明示されました。それは
それなりに大事なことだと私は受けとめておりますけれども、この際２期目をスタートするに当たって顧みて
田畑市長１期目の実績評価をすることが必要であろうと思います。概括的に申しますならば、圧倒的な大多数の市民の支持を得られた現実は多数の市民が
田畑市政を是としたものであることを否むものではありません。しかし、事人間のなすことであります。満点ということはありません。私はこの議会を通じて、第１期
田畑市政への重要な論点は公約の実現という問題であったろうととらえておるものであります。市長という公人として、市民への約束、すなわち公約はその実現に市長の政治生命をかけるべきことは当然であります。このことについて、過去４年間議会において
種々論議がありましたが、この点についての
田畑市長１期目の評価を
市長自身はどのように評価されておりますか、卒直なお気持をお伺いするものであります。 第２点としてお伺いいたしますことは、市長は
市政執行の
総括責任者として指揮監督の立場上、今回の市長戦における市職員の
資金カンパ問題等についてどう受けとめておられるかその所見をお伺いするものであります。この際、いささか私見を申し上げますならば、私も経験いたしましたが、自治体における首長の選挙は市職員にとっては心理的にきわめて難渋なものであります。こうした点から、公選法は公務員の
選挙活動に関し種々の制約を設けております。このことは、一面公務員の立場を擁護し、選挙の公正を図るとともに、
行政執行の公正を期すためだと思います。今回の
市長選挙について
資金カンパのことは市長の関知しなかったところと信じますが、
幹部職員間において金額または拠出の是非等について
種々論議があったと聞いております。これは前段申し述べてきました公務員の公選法上の性格から避けるべき問題であると、私は考えるものであります。また、今回の選挙に当たって公務員の支所庁舎内における
選挙演説がなされておったことを仄聞しておりますけれども、これは適正ではなかったのではないか。判例にもあるごとく、
公選法違反の事案として問われかねない問題であります。私は、市職員の幹部並びに職員が現在自分が任えている現職の市長に好意を寄せる、これは心情としてそれは
それなりによいと思います。しかし、公選法に規定される制限を超える行動は、当該の公務員にとっても災いを招くおそれがあるものであり、選挙の公正さを維持するためいかがなものかと考えられるので、部下監督上の観点から市長に御所見をお伺いするものであります。 第３点は、市民に対する行政の対処についてお伺いいたします。私は、市長の所信表明をお伺いしてその底流をなすものは、「物質的な豊かさから人間らしさへの価値観の転換」を世界観としておるものと拝聴してまいりました。その点から、
市政執行の態度としては「清潔と親切をモットーとするのだ。そして、これは
選挙用語ではありません」と特にただし書きをつけておられます。私は、この思索に対しまったく同感であります。現在の政治形態は主権在民、デモクラシーの時代とは言いましても、支所を含めて市役所に用を携えて来る市民は、自分の用が迅速に、しかも親切にしてくれることを公僕に期待しております。そのために市長は、
行政機構の改革も支所の充実も図ったわけであります。それで、市長はこれら一連の措置がなされた後、これらの効果測定をやったことがありますかお伺いしたいと思います。 なぜなれば、市民はこれら一連の窓口業務についてかなり不満を持っておるのではないかと思われるからであります。ここに、本年10月12日、選挙後であります、
いわき民報読者の声欄にあった市民の声を紹介したいと思います。私は、投書について氏名、職業、年齢を明らかにしないものとか、また非常に感情的なものの見方をしているものを取り上げることに反対であります。この投書は、「これでよいのか市民の窓口」と題して勿来の
斎藤光三、医師45歳となっております。私は面識を持っておりません。かなり長文なのでその要点を申し上げます。これでよいのか市民の窓口、勿来、
斎藤光三。新市長が誕生し、
選挙公約のとおり「市民が主人公」である市政を願っておるものです。今までのような市民の窓口が本来の
革新自治体の姿なのだろうか、と疑問にも思う。これからも同じような市民との接触がなされるのかと思うと残念でなりません。私が経験した例はほんの一例だと思うのですが市民課では執務時間になっても週間誌を読んでいる人、編み物をしていたりする姿が目立ちます。こちらは、少しでも早く用件をすませたいなどと考えておるものであります。
福祉事務所の窓口に、
身体障害者の
診断書用紙をもらいに行ったところ、１枚しかやれないとのこと。まるで罪人扱いみたいな
中年女子職員の口の聞き方です。身体の不自由な人が診断書を取りに行くことはできません。弱者のための福祉と言われているのに、予防接種の市職員の応対は若い
お母さん方が、「おっかない」と私たちにこぼしております。いつの時代でも市役所の役人は強く、市民は弱しの感があります。中略します。市民と直接触れ合う窓口の不親切、思い上がり、不勉強は本当に困ったことです。中略します。新市長さんにお願いしたいのは、労組や一部の企業のためではなく、市長という権力を十分省みて、公約のとおり市民のためのサービスを実行していただきたいのです。怠慢な市職員が
積極的仕事に取り組むよう猛反省を求めるとともに、新市長の手腕に期待しているのは私だけではないはずです。医師、45歳。こういう投書であります。これは、前段申し上げましたように、感情的でもありません。また、いたずらに中傷するような趣でもありません。参考に私は、お医者さんというので多分磐中の卒業生だろうと思って名簿を繰ってみました。勿来町窪田町通54、
東邦医科大学卒業、医学博士、磐中49回卒というものであります。おそらく
田畑市長の支持者であろうと思いますけれども、これはやはりある一面として適正に受けてしかるべきではあるまいかというふうに考えます。私は、もちろんこれが市職員全体のことだとは思ってもおりません。しかし、ある意味では市民は、こうした感覚、受け取り方をしておる趣も十分あるとも思われます。そこで、
田畑市長は「市政の主人公は市民である」と強く言っておられるので２期目のスタートをするに際し、市民が市職員の
業務執行の状態についてどう受けとめ、どう考えているかという市民の
意識調査をしてみる必要があるのではないか。中国の兵法家孫氏は、「敵を知り、己を知ることは百戦胎ふからず」と言っております。まず、相手、主人公の心情を知ることがきわめてこれは大切なことではあるまいか。市長はこの種のアンケート、すなわち
市政執行に対する
市民意識調査をやってみてはどうですか、お伺いいたします。老兵の久田が提案しておりますので、市長はまあ調査・研究しますとか、そういうことでなく、まず虚心に実行しますという御答弁を期待いたします。 また、これは小さなことなんですけれども、市長にまことに御無礼であります。新聞記事にあったことなので、これは特に
市民憲章に関することなのでお伺いいたします。 市長は、
市民憲章は市民の道標であるということを本会議の劈頭申されております。私もそのとおりだと思います。
市民憲章は、
推進協議会の努力もあって、現在の状態としては市民生活になじみ、浸透定着しつつあります。こうした意味で、市長は卒先して実践していただきたい。ある公式の会合に30数分遅れたというようなことで－－これは記事にあったことなのであります。小さいことでありますけれどもお伺いするわけであります。たまたま、一昨日、雨の中で
特別老人ホームの起工式が常磐でありました。まあそれに類したことがありましたのであえて申し上げます。市長に御所見がありましたらお聞かせを願います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。財政問題につきましては、
開会劈頭市長の述べられた施政方針の中に、また議案説明の中で私は感を同じゅうするものがあります。ただ、この際数点について所見を伺いたいと思います。 その第１は、
財政硬直化打開の問題であります。日本を取り巻く周辺及び世界の金融、通貨、財政、経済の様相は、まさに激動の時代で地方財政の対処仕方も非常に難しい。しかし、市長はその中で展望を持ちながら立策をしなければならない。それで、財政の硬直化を打開するのに当面する問題は、私は、人件費と公債費の問題ではないかと考えます。それで、第１は人件費の問題について今後どう対処されていくかをお伺いいたします。 市長は、今回
幹部職員に対する訓示のなかで、市政の運営について効率を上げるために、ある意味では
企業的感覚を必要とする趣旨のお話があったと聞いております。同感であります。当市は、人口、財政などの類似都市に比較して職員数はどうしても多いのではないか。これは常識だと思います。この点から、市長はどのように考え、また措置されるのかをお伺いしたいものであります。また、効率を上げるために
市役所事務機構の枠組みの再検討、機構改革をされる御所存がありますかどうかお伺いするものであります。また、人に伴う経費の問題でラスパイレスを適正に実施する御所存があるかどうかお伺いするものであります。 次に、公債費の問題についてお伺いいたします。調査によりますと、当市の現債高は、今回の10月の補正直前で昭和53年度
普通会計ベースで 252億 4,296万 6,000円であります。10月補正後の予算総額 512億 7,973万 8,000円に対し、約50％であります。まことに、きわめて大きい借金であります。さらに、これを分析するならば、利率においてきわめて高率なものを抱えております。現在でもこれは常識を若干超えるところで、6.5%以下のもの、それが85億 7,865万円であります。７％から９％のものと、これはきわめて高い利率です。この高率の現債額は、 127億 6,268万円であります。昭和53年で起債の元利償還を見ますと、11億 1,747万円、公債費比率は 8.9％、地方財政法第４条に基づく適正な措置をなされておると思いますけれども、この利率はこれらの現債高に比べるならばきわめて低い。さらに、財政力指数、基準財政需要額を基準財政収入額で割った比率、いわゆる財政の強さこれは0.59であり。まことに厳しい財政の現況であります。しかし、歳入において税の自然増は地域の経済環境からとても期待できません。こうしたとき、市長は財政硬直化を防ぐためにまず第１に、職員定数の吟味、ついで人件費、義務的経費、さらに事業についてはひとつの選択を、これはすべき時期に来ておるのではないか。また、現有公債のうち高利の公債の借り替えを全力をふるってやるべきではないか。このことについては、地方財政法第５条第４項が明示しておるところであります。それらに忠実に努力すべきことであろうと思います。以上の点について詳細な御答弁をお願い申し上げます。 さらに、この際その他の問題について通告しておきました日本化成小名浜工場の存続問題並びにカドミウム汚染米について若干触れてみたいと思います。これらの問題については、市長が議会開会劈頭きわめて詳細な報告が議会に対してなされました。この問題についての受けとめ方、対策、運動などの実績についても了解できますけれども、二、三の点について御所見を承りたいと思います。 日本化成小名浜工場の存続問題ですけれども、市長の受けとめ方、いわき市にとっては死活の問題であるとしております。問題の性格としてそのとおりでありましょう。それだけの大問題であるだけに市長としては、速やかにこれは議会に対し臨時議会もしくは全員協議会等の形において、これは措置をして対策本部の設置などのことがあって、それに伴う市民の自然発生的な運動とも対応して、県、国、企業、金融資本閥等のそれらの折衝に当たるべきものではないのか。この問題について議会に公式の報告と見解を示されたのは10月27日が初めてではありませんか。こういう問題については、市長の言う議会と執行部の車の両輪のたてまえから、議会全体に対し速やかな対応措置を講じながら、これはやっていくべき性質の問題ではありませんか。たとえば、一昨昨日、日本の最大鉄鋼メーカーである新日鉄が、４つの大製鉄所を縮小する東北における釜石のときの問題。釜石は６万数千人の町でしょうが、それを受けて翌日市長は、直ちに臨時議会を招集し、対策本部を設け、それぞれの措置を議会とともにやっております。そういう形が市長の言う議会尊重のたてまいではあるまいか。そういう点で市長の所見をお伺いいたします。 カドミウム汚染問題についてでありますが、これはこれなりに私は、こういう問題があると思いますけれども、これらについての詳細な市長の報告で私はこれを了といたします。ただ、これと時を同じゅうして今月14日、県警本部保安課の検挙した事件があります。産業廃棄物の不法処理事件であります。いわゆる飲料水にも使用する鮫川に、カドミウム含有の産業廃棄物を無許可の者が処理しておったという事案であります。これらの問題を、カドミウム汚染米1.00ＰＰＭ以上の措置、それから 0.4ＰＰＭから１ＰＰＭ未満のもの、これらのものについての措置は、市長の言われたその措置でよろしいと思います。しかし、これは市当局のカドミウムの問題についても、しばらく出てこなかった公害問題については、１つの行政がレールに乗った安心感というようなものに似たものを持って安易なものを持っておってはならん。こういうことであります。これらは、いずれも人間の生命、生活を守るために環境保全、公害防除のそれらの点から見て、企業も取り締まり官庁も前段申し上げたような緩みを持っておったのではいけないのではないか。たとえば、市当局の県警の検挙事件についての実際の調査をします時に、これは環境衛生課の問題であるというようなそういう逃げ方をする。これは、そういうことではなくって、こと公害の問題に対し公害対策課であろうと環境衛生課であろうと県の保健所であろうと、これは連携をとりながらなすべき問題であるので、そういう点についてさらに一層シビアーな気持ちでこれらの問題についての対策を考えるべきではあるまいか。これらの問題について市長の御所見をお伺いするものであります。 以上で私の質問事項は終わります。第２期目を迎える輝かしい
田畑市政の第１回の議会であります。しかも第１回の答弁であります。そういう意味において、内容のある充実した御答弁を期待申し上げます。終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕久田議員の御質問にお答えいたします。 まず、第１の私自身１期目の４年間について私の市政の経過と結果について、どのように
市長自身は評価しておるか、こういうお尋ねでございます。私は評価を受ける方でございまして、私の今日までやってきたことについての評価を下さるのは皆さんであり、市民の各位だと思います。お話しにもありましたように、今回の
市長選挙の結果につきましては、市民の大多数は私のこの４年間の市政について正しく評価されたものと私は受けとめております。私自らはどういう心境でおるか、私自身は最善の努力を尽してきた、自らそういうふうに心に秘かな誇りを持っております。自分の与えられた使命には、全責任をもって寝食を忘れて取り組んできた。この心情であります。ただ、前回の57項目に及ぶ公約の中で、一、二実行できなかったことについては、皆さん御承知のとおり、厳しい財政環境のもとにおいて何を優先すべきか。その政策判断に基づきまして私は実行できなかったのが一、二ございますがその貴重な財源をもって市民の教育・文化・福祉の充実に最善の努力を払ってきたと私は自ら１期目を顧みて評価しております。 第２の御質問は、選挙に伴って
資金カンパがなされたがどう思うか。こういう御質問でございますが、私自身は、管理職員に対してあるいは職員に対して
資金カンパを要請するようなことは、かりそめにもいたしておりませんし、またその気はさらさらありません。行政組織における指揮命令系統を通じてやったということは、私も御質問が出まして確かめたわけでございますが、そんなことは絶対にございません。ただ、職員が個人の自由意志で選挙に際し寄付行為をやることは、公職選挙法の禁止しておるところではございません。特に、今回の選挙に当りまして、８月17日付け通達をもって地方公務員法第36条に基づく政治的行為の制限、あるいは公職選挙法に基づく公務員の地位利用による選挙運動の禁止については、厳正な服務規律を守るべし、このような通達を出しておるわけであります。 第３点といたしまして、公務員の
選挙活動について庁内で選挙運動を、あるいは
選挙演説をやったうんぬんというようなお話しでございますが、そのような事実はございません。ただ職員団体の政治活動について一言申し上げますならば、職員団体は職員の勤務条件に関し市当局と交渉するための団体でございますが、政治活動、政治的行為を行うことについては地方公務員法第36条の解釈上一般的には禁止されていないことは御承知のとおりであります。公共の建物、特に市庁舎内における選挙運動は、先ほども申し上げましたように、公職選挙法第 166条によって禁止されておりますが、これらは個々の事例に基づき判断されるものとされておるわけであります。なお、職員団体の政治活動については一般的に次のような判断基準があります。職員組合が特定の候補者を支持することは差し支えございません。職員組合の機関決定を、組合の通常活動の中で行っている掲示板への掲示、機関紙またはビラの配布、職場報告等の方法により組合員に周知することは、組合活動の一環として差し支えないわけでございます。ただ、お話しがありましたように、地方公務員法は職員の政治的行為を制限し、その中立性、行政の公正な運営を確保することを促しており、この点厳正な服務規律を逸脱するような行動に対しましては、今後とも十分な監督を行っていく考えでございますので、御了承を賜りたいと思います。 次に、清潔な市政の問題についてお話しがございましたが、清潔とは読んで字のとおりだと考えておるわけであります。私は、常に親切に市民に対処してもらいたい。機会あるごとに職員に呼びかけておるわけであります。親切であるということは、市民の立場に立って考える、市民の立場に立って行動する、このことが大事だと思います。清潔とは、言うならば公務員の職務権限というものは、いろいろ多岐にわたっておりますから、いやしくも職務を汚すようなことがないことを常に自ら戒め、同僚とお互い研摩し合うこと、これが私は大事なことだ、こう考えておるわけでありまして、ロッキード事件や県政汚職事件などは、われわれによき教訓を与えておるものと、こう考えておるわけであります。 次に、
市民憲章との関係で、私に
市民憲章に基づき模範を示すべき市長が時間に遅れたということはけしからんではないか。このようなお言葉でございますが、まさにそのとおりでございます。ただ、しかし、これは10月16日に、９時半から磐城地区で敬老行事があったわけであります。実は、この敬老行事に私は出席したわけであります。その前日には、久田議員の常磐の敬老行事があったわけであります。ところが、常磐の場合は祝辞が２人でございましたが、磐城では祝辞が４名に予定されていたわけであります。それで、敬老行事が予定時間以上にわたったわけであります。久田議員も御存じのように、最後には感謝の言葉が老人クラブの代表から私になされるわけでありまして、やはりそれも大事な行事の一環でありますから、私は最後までとどまったわけであります。その間、時計を見ますと次の磐城消防署の起工式の時間が切迫しておりますので、こういう事情だからしばらく時間が延びるので待っていただきたい。このことを直ちに現場に連絡をいたした、こういうわけであります。起工式は10時15分に始まる予定でございましたが、10時25分から起工式に出た。これが当日の状況でございまして、起工式に御出席の皆さんにはあらかじめ行事の関係でかくなるので御了承を賜りたい。こういうわけで皆さんには御了解願ったわけで、あの報道した新聞の記事の中にも出席された方々は別段不平を言った人はいないが、市長が遅れたという事実を報道された。こういういきさつでございまして、市長の行事というものは次から次に予定されておりまして、またなかには予定どおり行事の進まぬ場合もございますので、そのあたりの事情はその都度連絡を取りながら延びたときは延びたで、あらかじめ通報し、御了承を求めておる。こういうことでございますので、
市民憲章の精神に反しておるとは考えておりません。しかし
市民憲章は、「きまりを守り、住みよいまちをつくりましょう」。きまりを守りということは、時間を守る。このことでございますので今後とも十分注意してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、お話がございました
斎藤光三医師の投書のことについてでございます。この点は、私も深く申しわけないと考えておるわけであります。ただ、この投書については、調査の結果、事実このとおりでございますが、この投書は実は選挙後に起きた問題ではないのであります。それは、本年の初めあったことでございます。市長の再選を機に、市職員の気持ちを引き締めるため、あえて投書した文書であると勿来支所の調査の結果明らかになっておるわけでございまして、このことは今年の初めの出来事だけれども、新しく再選された私に対し私を激励するための温かい投書であったと、このように承知しておるので、この辺の事情も御了承願いたいと思います。いずれにいたしましても、市といたしましては研修における接遇、その他の強化を図る一方、職場において各管理職の職員の監督強化を図って、このような市民から指弾を受けることのないように、さらに改悛して参りたいと考えておるわけであります。この投書は、今年の初めあったから、今はないなどと私は申し上げるわけではございません。このような誤解を受けることのないように、市の職員は厳しく自らを戒める。このことが大事なことだと考えておるわけでありまして、今後とも十分意を用い、このようなことのないよう最善の努力を払ってまいりたいと考えておるわけであります。 次に、いろいろ市民の市政に望む問題等について広く市民の
意識調査をやるようなことを考えたらどうかというような建設的な御意見でございますが、私は久田議員の問題提起というものは私自身もかねて考えておることでございまして、市民がいまの市政に何を求めておられるか、あるいはいまの市政の足らざるところについては、いかなる批判をお持ちであるか、私は市民の意向を承る非常に大事なことだと考えておりますので、そのやり方等についてはいかにした方が効果的であるか十分検討いたしまして、速かなる機会に市民の市政に対する意識の調査をやりたい。こう考えております。 財政の問題につきましては、いまいわき市の財政が他市に比べて特に厳しい理由は何かと申しますと、他市に共通することは経済情勢の急速な悪化に伴う税収等一般財源の減少、そしてまた義務的経費を含む経常経費の増高が財政運営を圧迫しておる。これは、一般的などこの自治体でも共通の悩みだと思いますが、特にわがいわき市の場合は、御存じのように産炭地特有の失業対策費及び生活保護費等の財政需要が非常に大きいわけであります。福島県内の一般失対事業に働く労働者は約 3,000名を切れておりますが、その中の 2,200名がいわき市であるということであります。また、生活保護費を見ますならば、 1,000人当りわがいわき市は17.3名。郡山市は 1,000名当り 7.4名。このような産炭地の後遺症が、わがいわきには強く残っておる財政圧迫の要因であります。同時に、久田議員も御存じのように、広域都市であるための行政経費が非常に高いということでございます。これがいわき市の一番財政上の困難な面を表わしている指標であると思いますが、人件費の問題もお話しがありましたように、確かに人件費比率が類似団体に比べると高いこともそのとおりであります。 また、地方債の元利償還金が年々増加しておることも事実でございまして、したがって、この財政硬直化をどう打開していくかということが今後の一番大きな問題であるわけであります。お話しがありましたように、財政硬直化の原因のなかに、地方債の占める大きな問題点についてお話しがございましたが、実は８％以上の金利の公債が15.9％も占めておるわけであります。ただ、この金利が高いとか、低いとかいうのは、御存じのようにその時々の国の財政金融政策によっておるわけでありまして、これは別段いわき市だけが高い公債を抱えておるというような問題ではなくして、その時代時代に応じて高金利政策、特に50年以降は起債に依存する率が高くなってまいったわけでありますが、50年以降を見ましても、金利はだんだん下っておるわけでありますが、高い時代の金利の公債が相当あることは御指摘のとおりでございます。総需要抑制時期の借り入れ金利が高利金であったこと、今日の時点から見ますと、その負担が容易でないということ。しかもお話しがありましたように、地方債の償還は大半税によらなければならないことが財政を硬直化させている一因でもあるわけであります。そこで、最近国の指導等を見ますと、将来の財政運営並びにその健全化に資する目的のため繰り上げ償還、または減債基金の設置などが検討されておるわけでございまして、この10月定例市会議にも一般会計で提案申し上げているように、いわゆる高金利時代に発行した地方債を一部繰り上げ償還をするために、５件１億 7,418万円を計上しておることは、久田議員の御指摘のような趣旨に沿って市も最善の努力を払っておる。このことを、ひとつ御理解願いたいと考えておるわけであります。したがいまして、今後の財政を考えますならば、経済状況は低成長時代が引き続き予想されるわけでございますので、しかも財源の確保は困難であるわけでありますから、今後は重点選別主義に基づく事業の選択、また、たとえば起債をするにいたしましても、できるだけ良質な資金を導入する。このように考えて行きたいと思っております。 職員の数の問題についてお話しがございましたが、確かにいわき市の職員の数は他市に比べると多いと言われておりますが、事実そうであります。ただ、多いのはなぜかということは、久田議員も御存じのとおり、市域が広域性であるということと、市民構造の特殊性、すなわち、先ほど申し上げましたように、第１次産業の就業人口が多いとか、失業対策従事者の数が多いとか、生活保護世帯の数が多いとか、こういう市民構造の特殊性というものがあるということと、また御存じのように他都市に類例のないほど多くの公共施設や支所があるということ、こういうことがいわき市の職員の数が多いという原因でございまして、これらの背景というものをよく分析検討しながら、しかもそのような背景であるにかかわらず、厳しい財政のもとで市民の多様な行政需要に、あるいは市民に対する行政サービスをさらに徹底するためにはいかにすべきか。そういうことを考えますならば、できるだけ経常経費、なかんずく経常経費に大きな比重を占める人件費の問題等について、あるいは職員の数等について、できるだけ最小の費用で最大の効率を上げるようにすることが、当然のことであるまいかと考えておるわけでございます。 また、わがいわき市の場合は、他市に比べますと近代的な都市形成を推進するための開発行政であるとか、生活環境整備のための現在やっております北部清掃センターのような、ああいう大きな仕事をやらねばならないわけでございますから、環境衛生行政、さらに今後市民生活の環境整備のためにはごみの分別収集という仕事もございますが、このような問題も取り組まなければならない。 また、これから老齢化社会に入ってまいりますが、御存じのようにホームヘルパーの充実でわがいわき市は36名のホームヘルパーを抱えておるわけでありまして、郡山、福島に比べるとはるかに多くの数を抱えておるわけでありますが、私はむしろこれは福祉行政がわがいわきは他市に比べてはるかに進んでいるというひとつの証左でありますから、大事な面はいろいろ金もかかるかもしれませんが、市民のための行政でありますから、その点はよきものはよしとしながら、しかもそのなかで見直さねばならぬ問題は見直すべく、このような姿勢で取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。そのためには、職員数の適正化を図るため行政事務の実態を把握することが重要でありますので、現在52年度の事務量について精査をしておるわけでありますが、この調査によって行政が抱えておる事務事業の見直しをやりたいと思っております。また、事務の再配分についてでありますが、事務機器の広範な活用と内部における事務の改善を進め、
行政機構の問題に触れられましたが、そのような問題点等も今後の重要な検討謀題としてしかるべき委員会等を設けまして、速やかに検討を加え、結論を得たならばできるものから実行していく。このことは、過般、私が第２期市政の課題として御報告申し上げたとおりでありますので、御了承願いたいと考えておるわけであります。 ラスパイレス指数の問題についてお話しがございましたが、当市のラスパイレス指数は、52年４月１日 110.3であります。類似都市である自治省指定のＶ－５団体、人口23万から43万の町でありますが、41市について見ますと、最高が吹田市の 127、最低が長野市の104.5 で平均は 113.4でございます。県内では福島市が 114、郡山市が 108.6、会津若松市が 107.8となっております。現在の当市の給与水準は、新市発足以来、その都度必要に応じ給与是正措置がとられてきた長年の集積であるため、現時点でラスパイレス指数の上昇抑制を一気に行うことは非常に困難な問題でありますが、御指摘がございましたように、非常に厳しい社会経済情勢と市財政の現況を見ましたときに、他の地方公共団体の動向を見きわめるなど諸般の情勢に沿いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 日本化成の問題についていろいろお話しがございましたが、この問題につきましては、確かに全員協議会を開かなかったというおしかりについては、素直にそのとおりだと反省するわけでございます。ただ、この間この問題が発生しますと同時に、市民水道常任委員会や経済常任委員会、磐城地区議員団等にはいち早く御報告を申し上げまして、関係議員の皆様方の御協力を得ながら今日まで努力を払ってきた経過を、ひとつ御了承願いたいと考えておるわけであります。 ８月８日に私が第１回に上京いたしまして、この問題についての陳情をいたしまして、引き続き９月９日上京いたしたわけであります。それで、９月11日に市民水道常任委員会に報告を申し上げました。９月12日には経済常任委員会に報告を申し上げました。そして、９月14日には橋本議長を中心に市民水道常任委員会の皆さんが上京なされて政府あるいは各機関、三菱グループに陳情なされたわけでございまして、今日までこの問題で７回も通産大臣を初め、通産省、大蔵省、労働省さらに三菱銀行を初め、三菱グループに足を運んでおりますが、今後この問題については議会相ともに最善の努力を払い、事態の危機を乗り切りたいと考えておりますので、今後皆様方の御協力を一層お願い申し上げます。 カドミウムの問題等につきましては、今回の措置についていろいろ了とするが、さらに忘れた頃に災害というものがまた起こるから、平常から厳しく公害行政について対処すべしという御忠告については、ありがたく承ることにいたします。 産業廃棄物についてお話しがございましたが、鮫川上流において無許可の産業廃棄物処理業者が、重金属含有の集じんフィルターを洗浄し摘発された事件、まことに遺憾に考えております。幸いにも、公害対策センター等の河川調査の結果、まあまあ人体には影響がないということをお聞きいたしましてほっとしたわけであります。御指摘のように、法令上「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物処理業者の許可権及びその指導は県知事権限でございます。しかし、当市としては、公害対策面から産業廃棄物を排出する関係工場に対し、２次公害の未然防止のために無許可業者への委託を絶対にしないように今般文書をもって強く要請してまいりましたが、今後はこの苦い経験をかみしめながら、二度とこのような事態を招かないよう最善の努力を払いたいと考えておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
○議長（橋本勲君） 18番久田正君。
◆18番（久田正君） 再質問をいたします。 実は、市長２期目の第１回目の議会でもありますし、それから市長の堂々たる御当選に敬意を表して、私も表現については十分敬意を払いながら気をつけて質問を申し上げたわけなのですが、何かかみ合わないような感じがするわけであります。と申しますのは、これは御答弁いりませんけれども、私たちも市長の開会劈頭言われた市長と議会との関係、執行部と議会との関係については市民本位でこれはやっておる。そういう意味で、これはたぐいなきものを事によっては相談をしながらやっていかなければならないという関係を十分持っているからであります。それで、それを前提として御答弁のあったことのなかで、こういうことについては私はあまりきれいなことにはいかないから、再質問をするまいと思っていたのですが、あえていたします。と申しますのは、
資金カンパの問題については先ほどから私が申し上げているように、市長の感知しないところであろうということを前提として言っているわけです。そういう意味で、事実は最大のものは 5,000円、それから部長にあっては１万円、その他の課長にあっては５千円ということがあったということを聞いております。それで、それは組合からの回し状に応じたということなのです。だから、そういうことが、少なくとも全体の奉仕者としての公務員としての性格、ある意味でこれは全体の奉仕者というのは性格的には無性格なものであるというふうに断じていいと思います。そういう公平な全体の奉仕者としての立場としては、やはりこれは排除されるべき事案ではないか。こういう点なのです。 それから、もう１つ職員のいわゆる公の場所、公務所の意味で 166条規定の問題です。これについてあった場合にはうんぬんという話ですが、これは事実そういうことを職員そのものでなかったかもしれない。私の聞いているところでは、組合員と言えども、うちの組合はクローズド・ショップではなくて、オープン・ショップであろうと思います。そういう意味合いから言うなれば、職員であることが前提で、その後に組合員がということであろうと思います。いわゆる別な言葉で言うならば、企業内組合員と言うことだと思います。原則的にはこれは無意味であります。こういう意味から言うならば、私の申し上げたように、公務員がこういうことで誤ちをすることは、公選法でいろいろされるということがどんなにつらいことか、これは私が身をもって体験しているから、公務員にそういうような違反に問われるようなおそれがあることは、やらない方がいいということを申し上げているものであって、少くとも今年の２月24日最高裁第１小法廷、岸盛一判事の判例があるわけです。仙台の佐々木さんの選挙のときの事案であります。県会議員１名、市会議員３名が処罰されております。そういうことであるので、こういう違反に問われるおそれのあるようなものは、しない方が
総括責任者の立場としては当然であるまいかということを所見として申し上げているわけであります。 それから財政の問題でありますけれども、一つ、ラスパイレスの問題ですけれども、市長の御答弁は事実そうだろうと思います。しかし、たとえば平均が 127で、うちが 110.3である場合に、福島の 113.9、市長は 114と言いましたけれども、これは本年の最も近いものが出ていないはずですから 113.9でも 114でも結構です。そういうもので地方公務員の給与は、国家公務員の給与に準ずるというのが原則であります。そういうときに、ラスパイレスを厳格にもっていくことがやはり財政の硬直化を防ぐため、市長としてつらいが勇断すべきところではないかということを言っているわけなのです。そういうことで、たとえば福島の 114、他市の悪口を言って悪いですが、佐藤市長のところでありますけれども、これは市長会の中でも待遇の問題について他の市に迷惑がかかって困るということを言われているわけなのです。地方自治法の運営の原則のなかで、他市の迷惑になるようなことはやってはならんということが書いてあります。これは、道義的規定であります。そういう意味から言って、ラスパイレスはやはり厳格に適用すべきであろうということであります。それでまた、これも市長に敬意を表しながら今回の減債措置としての予算計上を私はりっぱなことであるということを申し上げたはずなのです。それで、地方財政法で三つ大事なことがあります。一つは、年間の予算の原資、それは起債以外のものをもって充てるということが原則であります。それで、起債をする場合についてはこれこれであるという除外規定があって起債をした場合に、右のように、これはおそらく縁故債だろうと思いますが、こういう高率のものは借り替えをしなさい。この資金は、起債をもってあてがいなさいと地方財政法に明示してあるのです。そういう意味で、いまの公債費比率は低いのではないかとこのように思われる。そういうことで、公債費比率を下げるべきである。こういう意味については、助役以下財政当局の職員は市長の十分な補佐をしなければいけない。こういう点について、これは申し上げているのです。 さらに、職員の問題、これは仙台の島野さんが最近、きわめて最近書いた本です。新しい
市役所事務機構の中で、職員の定数というものを書いているのです。これを見ると、恐ろしく少ないのです。こんなことでは私はできないと思います。島野さんが書いておられる本です。後で
総務部長に渡しておきます。そういうことで、これはやはり人員は、たとえばいままで市長が言ってきたのは、うちは、今日も言われておりましたが、施設が多いことを理由にされるのです。それから、病院が多いということを従来言ってきたのです。そういうとり方では、とる次元が違うのです。一般会計の中で、これは病院のような特別会計や企業会計などもひっくるめてやっていたのでは比較にならない。30万の人口のところで、これはうちは行政経費はかかりますよ。土地がでっかいんだから、香川、愛媛と同じような広さがあるのだから、行政経費はかかるけれども、人件費のような問題についてはやはりこれは、厳しくその基準に近いものでなければいけないのではないか。そうでないと言うと、これは本当にこんな多額な現債高を持っているという財政の硬直化、さらに大規模のもの、あるいは中小規模公共事業が出てくるといった場合に必ず起債というものが伴い、ますますふえてくる場合に、それをどこで防ぐかということについては、やはり減債に努力する。人件費を抑える。定数を洗い直すということをやるほかないのではないかということを市長に言っているわけなのです。そういう意味で、いま私の申し上げたことで御答弁がなくても結構ですけれども、私の言うのは市長とともどもに、いわき市をよくしようという気持ちから言っているので、市長は何か議員への答弁には一応答えればいいというようなことではないのでしょうけれども、そういうことではかみ合わないということです。改めて申し上げます。
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（
田畑金光君） まず第１のカンパの問題は、久田議員、私は選挙が終わってあなたの御質問が出て初めて承知した問題でございまして、仮りに私の選挙のためであるというなら、はっきりお断わり申し上げるわけなのです。ひとつ心情はくんでいただきたいと思います。また、決して命令系統を通してやった問題でもないということも先ほど申し上げたとおりであります。 それから、
選挙活動について庁舎の中で演説をしたということは、私はやるべきではない。そういうような事例があったならば、具体的なことを私もよく調査し、また聞き、そのようなことは今後絶対やってもらっては困るというようなことで指導し、話を進めてまいりたいと考えるわけであります。 それから、ラスパイレス指数の問題について先ほど申し上げたのは、このような数字関係であると申し上げておるわけでありましてできるだけ人件費を抑制しながら投資的な経費をふやし、市民の需要にこたえる。これは、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、その限りにおいてはあなたの質問と私の答えがちぐはぐじゃなくして、常に同じ次元に立ってものを論議しておる、お答え申し上げておると御理解願いたいと思います。 財政法の問題等についてお話しがございましたが、これも財政法のあれは３条か４条にございましたが、国債の発行はこういう場合に限るとはっきりうたわれておるけれども、その財政法のとおりいかないのがいまの国の財政の実情、またそれを背景にした地方財政の実情でございまして、そこに国も自治体も大きな悩みもあるわけで、できるだけ起債に待たず、税収や、あるいは地方交付税など一般財源で賄いきれるような財政運営をわれわれとしては期待しておるわけで、国債や起債の発行についても、建設事業等々将来に後代の人が受益を受けるような、そういう面に起債を出すということならば、それは法の精神に則しておるわけでありますが、なかなか現在の厳しい環境のもとではそのとおりにはいかないところに地方自治の悩みがあろうと考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、公債問題についての処理は、遺憾なきを期してまいりたいと考えておりますので、その点御了承願いたいと考えておるわけであります。どうぞ、あなたの御質問なされたことは、いずれも市政の将来について心配されて、いろいろな角度から問題を提起されたわけでございまして、私もまったく同様な感じで取り組んでおりますので、その点御理解を賜りたいと思います。以上です｡
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△蒲生伸吾君一般質問
○議長（橋本勲君） 20番蒲生伸吾君。
◆20番（蒲生伸吾君） 〔登壇〕（拍手）社会党の蒲生であります。市政当面の政策課題について、以下通告順に質問を申し上げます。 いわき市民はもちろん、全県全国の注目の中で、第２期目の
田畑市政の実現は、前回を大きく上回る市民各位の御理解と御協力によって、そのスタートを自信をもって飾ることができたのであります。前回の誕生が新しい者へのムード的期待であったとするならば、今回の勝利は実績と政策に対する圧倒的信頼の評価といっても過言ではありません。この４年間、33万市民とともに歩み、市民へのひたむきな奉仕精神と対話と参加への限りない情熱を傾けつつ、率先垂範されてまいりました
市長自身への共鳴共感というものが何にも増して、第２期市政実現への確固たる原動力となりましたことに深い敬意を表するとともに、本議場をお借りいたしまして、33万市民各位に心からなる御礼を申し上げる次第であります。結果的に
田畑市政４年間の実績が圧倒的な形で信任されたとはいいながら、あの厳しかった選挙戦の中で、市民各位より御提起をいただきました数多くの御要望、御意見、そして建設的な御批判については、与党の一員として謙虚に耳を傾けながら、今後の市政充実発展のための糧といたしまして、今後の対処にあたることに考えております。 こうした認識に立ち、まず市長にお伺いいたしますのは、第１に第２期
田畑市政執行に臨むに際し、その基本姿勢について伺っておきたいのであります。 第２点は、昭和60年次を目標とする市の総合計画並びに地域計画が誕生いたしましたが、これが実施に当たりまして短期、中期の財政計画、各事業別の実施計画というものが必要であると思うので、どのように考えているのか市長の見解を伺っておきたいのであります。あわせて地方財政不足の傾向が予想されますが、昭和54年度の予算編成の骨子をもお聞かせ願いたいのであります。 第３点は、本年度の財政見通しについてでありますが、すでに自治省は８月において地方交付税の配分に当たり、算定基準の改定が行われたと聞くのでありますが、その主な改善点と当市における配分額の影響についてお伺いいたすものであります。あわせて当初予算に比してどのような増額傾向を示しているのか、また、今後予定される特別交付税を含めた最終決算の収支見込みについて、明らかにしていただきたいのであります。 次に、大変市民の皆様にお世話になっておりますが、日本化成存続問題と雇用対策についてであります。 円高不況のもとで、いかに産業構造の転換が余儀なくされるとはいっても、それはあくまでもその地域の経済や雇用を第一義に考慮したものでなければなりません。住民の生活と権利を守る自治体の責任は、今日ほど重く、かつ大なるときはないと思うのであります。かかる観点に立った市長は、かつて小名浜合板再建の成功に尽力され、今日、日本化成存続問題に対しては、全国にも高く評価されております「小名浜臨海工業地帯を守る市民会議」という市民総ぐるみ運動の新しい発想を展開され、その先頭に市長は立たれ、数度にわたる陳情運動を政府並びに関係企業に対し進めてまいりましたその情熱に対し、心から敬意を表するものであります。しかも、去る29日には真剣に存続を訴える10万 2,000名に及ぶ市民の署名簿を持参し、陳情運動に一定の区切りを果たしてまいったところでありますが、まず、関係先の感触またはその存続の見通しなど、一連の経過を含めて伺っておきたいのであります。 第２点は、合併新会社構想とアンモニア・尿素部門破棄という構想の絡みについて、存続を強く押し進める市長はどのような理解と認識をお持ちになっているのかお尋ねするところであります。 次に、小名浜港に働く港湾労働者の雇用問題であります。まず、小名浜港の１号埠頭の全面開放の見通しと、それに伴う現在建設中の７号埠頭の性格と役割りについてお伺いするものであります。 今日の構造的不況がかなり長期にわたる反面、それに日本化成問題等をめぐり、今後の荷役取扱量の推定は総合的に再検討されなければなりません。それに基づいた港の総合的管理機能の検討が必要となってまいると思うのであります。その中で、特に７号物専埠頭のいかんによっては港湾労働者の雇用に壊滅的な打撃を与えることになると想像されますので、早い機会に県、市の自治体側、荷主関係企業側、そして港湾労働者組織団体側の３者による連絡協議会が常設されることが急務と考えますが、市長の見解を承りたいと存じます。 次に、高齢化社会の到来と、その対応策についてであります。 高齢化社会の到来に対応し、今年６月実施されました「いわき市高齢者対策調査委員会」の設置については、高く評価するところであります。長寿国日本も、一面では長生きはしたけれど不安がつきまとっていることも否定できません。たとえば定年制もその一つでありますが、男女一律定年制の事業所の平均定年は57歳であります。年代別に見ると55歳が48.5％、60歳が28.9％で、55歳の定年の比率が一番高いのであります。反面、厚生省の公表した平均余命表によると、55歳で男性の場合あと約22年、女性の場合25年生きられることになります。それはまことに喜こばしいことでありますが、もしその間適当な第２の職場がなかったらどのようになるのか。もしそれがあっても、収入が少なく、また配偶者に死に別れた場合等を想定すると、不安がつきまとっていることになります。 そこで私の質問の第１点として、労働可能な時期、及びそれ以後の時期を含めて、高齢者に生きがいと働く場所を与える適切な指導機関の設置が必要であると考えます。特に運営面では居住地での気軽に相談することのできる機能、たとえば各支所の窓口に専任の相談員を置き、対応でき得るようなシステムを検討されることを期待いたしますが、これに対する考え方をお聞かせ願うところであります。 次に、一般に高齢者の就労については平均寿命の延長、扶養意識の減退、年金制度の不備等の要因から、生活維持のために働かざるを得ないから働くという意味あいが第一義なものでありまして、健康の維持、生きがい等の理由から働くという意味あいはどうかというと、第二義的なものといわざるを得ません。総体的には生活就労と生きがい就労とに集約されますが、市の高齢者対策はどちらを重点課題として取り組まれるのかの考え方をお尋ねするところであります。 第３点といたしましては、国民世論調査「現代の家族と生活」のデーターによれば、老後の設計について、経済的自立主義が同居、別居、施設入居のいずれの形をとるにしても、全体の57.7％と６割近い人たちが同居希望を出しております。理想としては、経済的に自立する覚悟があるにしても、老後は子供と一緒に住みたいというのが大方の気持だと考えられます。また、市の高齢者福祉対策関係にあっては、敬老祝金、寝たきり老人対策、特別養護老人ホームの建設等、行政面での対応は充実の方向にありますが、全体的な充足率からながめた場合、それは部分的な域を脱することは困難でありますし、なお高齢者が心身ともにくつろぐことができ、人間本来の生活単位である家族が一体となって生活することは、アンケート調査の上からも望まれており、理想とするところであります。行政の及ぶ範囲には一定の限度がつきまとうことは否めない事実でありますが、さらに一段とこの種の行政を拡大するためにも、同居手当の創設を願い、意のあるところの御答弁をお願いするところであります。 その他
市政一般についてでありますが、まず第１点は、土地開発と災害対策についてであります。 昨年の９月議会におきまして水害対策での私の質問に対し、市は経過と結果だけでなく、原因究明と対応策こそ重要課題であるし、市長自ら現地を視察され、開発による被害が最たるものであると指摘されたところであります。一方、今日的には福島県沖の大型地震の南下予報などが出されたり、防災訓練が実施されているところでありますが、現実に地域の末端で問題をかもしだしているのは 1,000平方メートル以下の零細開発事業による被災被害の問題であります。原則的には造成事業者にその責任は帰されるとはいいながら、なかなからちが明かないのが現実であります。結局は親切行政をモットーとする
田畑市政にすべての問題解決の矢が、市民から集中されるわけであります。この 1,000平方メートル未満の小規模開発や山砂採取事業等は排水の不良、がけ崩れ、道路、水道などの問題が出され、これらの問題について市の行政としていかなる事前指導をなされるつもりか。また、昭和45年から46年に至って開発された団地など、続出する住民の被災被害等の救済方法、及びそれらの苦情処理についてどのように対応すべきかお尋ねするところであります。 前回に重複いたしますが、次に重金属カドミウム汚染と市の対応策についてお尋ね申し上げます。 カドミウム産米中の含有量は一般的に乾田に多く、また湿田には少ないといわれております。本年は異常な干ばつ現象に見舞われ、産米中の含有量も例年に比較して高濃度汚染の分析結果が出てくるのではないかと心配されておりました。例年の発表は11月上旬から中旬にかけて行われましたが、高濃度汚染の傾向ありとして、供出または自家消費を具体的にされてからではと、例年になく早目に発表されたというふうに考えます。今回の分析結果は異常気象によるものだけに、これをも直ちに対策をしなければという認識で、次の諸点についてお伺いするものであります。 第１点といたしましては、小名浜住吉地区から高濃度のカドミウムが検出されましたが、その原因と因果関係を明らかにされたいのであります。 次は、汚染米の買い上げなど補償問題と、生産者に対する不都合のないような行政としての対応措置をとってもらいたいこと、また、このような結果が出る以前に事前の対策があってしかるべきと思うが、対応できなかった理由は何であったかお尋ね申し上げる次第であります。 次に、住民の健康診断の実施については、さらに地域を拡大して定期的に実施すべきと思うのでありますが、意のあるところの御答弁をお願いするものであります。 最後に、非行防止と放課後の学童指導についてでありますが、議会冒頭に教育長より陳謝と実態の報告がありましたけれども、大変残念な問題が起こり、遺憾であるというふうに考えるものであります。各家庭の両親が働きに出ているために都市部においても、漁業関係においても、農村部においても、半数以上の生徒がかぎっ子になっております。これらの学童が放課後から親の帰宅するまでをどのように過しているのかを大別してみますと、自宅に帰宅する者、友だちの家に寄る者、途中の町や広場等で時間を費す者、大体この３通りになります。その他一部ではありますが、学習塾へ通う者もおります。非行の防止や社会教育の立場から見た場合、所定の育成指導の場の必要性が痛感されてなりません。市では児童館、あるいは子供公民館、および子供集会所、それに子供の広場など、一部その構想に力を入れておりますが、一層の努力をされるように申し上げるとともに、現実的な処理といたしましては、児童の家庭に子供達に解放できる部屋があったり、そこに母親がいればより家庭的な市民主導型の学童保育指導ができる、そして非行防止の面でも役立つと考えられます。１昨日起こったあのような状態が、ふたたびあるようなことでは安心して学校にも子供をやれないという市民の大変心配がいま、全国的にも考えられているところでありますが、特に学校教育、社会教育、それから家庭における教育を含めた市民総ぐるみの対応策をしなければならないというふうに考えられます。特にこれからは市民生活の中から生まれた子供の家、少年の家などの事業には市でも応分の助成をなされ、次代を担う子供たちの健全育成と、その非行防止問題対応策にも役立つことであるし、その運動に強力に推進されることを提言申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 答弁は昼食後に行うことといたしまして、ここで午後１時まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 閉議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。蒲生伸吾君へ対する答弁を求めます。市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕蒲生議員の御質問にお答えいたします。 第２期市政に望む私の基本的な姿勢でございますが、私は過日も申し上げましたように、市政の主人公は市民であるという態度をもって、民主的な市政の推進に全力を挙げてまいりたい、このように考えておるわけであります。同時にまた、やはり生きた市政を進めるためには、ふだんに市民との対話が必要であると考えておるわけであります。なかんずく、今日のように不況のために企業の倒産、縮小、雇用失業不安の厳しい社会環境のもとにおいては、市政の実態を市民にも正しく理解していただくことが市民の支持のもとで市政を進める一番大事なことでございますので、さらにきめ細かな対話行政を進めてまいりたい。同時に、そのためにも広報広聴機能の充実を図ってまいりたい、このように考えておるわけであります。また、皆さん方の御同意で決議をいたされましたいわき市総合計画の着実な具体的な実践化に向って努力をしたいと思っておりますが、私は今度の選挙に当たりまして５大政網、41項目の公約をいたしたわけでございますが、これはいわき市総合計画の具体化の中で実現化を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。なお、お話しの中でありました市の総合計画並びに地域計画の今後の実施の問題についてお話しがございましたが、現在いわき市総合計画実施計画の策定事務要領に基づきまして、各部局で計画案を作成中であり、これを調整の上、来月末を目途に実施計画を策定すべく現在作業を進めております。今回策定する実施計画は、昭和53年度から55年度までの３年計画でございます。お話しがありましたように、財政の裏づけのある実行性のあるものにしたい、このように考えておるわけであります。実施計画の期間は３カ年を単位としまして、昭和54年以降は、いわゆるローリングシステムを採用して実施事業の評価、あるいは社会経済情勢の変化などを十分見ながら計画を見直しして、予算編成の船頭的な役割りを果せるようにもってまいりたい、こう考えておるわけであります。なお、事業主体が国・県等にかかわるものについては、その早期実現を図るため、毎年別途国・県要望事項として関係機関に強く要請を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。このような考え方に基づきまして、当市の都市的魅力の増大と人口定住化の諸条件を整備いたしまして、わがいわきの未来の大きな発展に向って全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、54年度の予算編成についてのお尋ねがございましたが、54年度の市の財政の見通しは、その基調となる国の予算及び地方財政計画はまだ未確定の状況でございますので、はっきり申し上げるわけにはまいらんわけでありますが、ただ申し上げ得ることは、現在の状況から推測しますと一段と困難な財政運営が予期されるわけであります。すなわち、一般財源の大宗をなす税、交付税の大幅伸びは期待できないで起債依存型の財政になるであろうとみられるわけでございまして、しかもそのような姿の中で義務的経費、経常経費は伸びていく、市民のまた行政サービスに対する要望、事務事業の増大が見込まれる、こういうことでございます。自治省が昭和53年度の地方財政計画を基礎としてつくった地方財政収支試算によりますると、昭和54年度は４兆円を上回る財源不足が見込まれる、こういう状況でございまして、このようなことを考えますと、経常経費の節減合理化、財政構造の健全化、特定財源の確保を一層努力して進めることが大事なことだ、このように考えておるわけであります。 次に、地方交付税配分の最低基準が変ったがどうかとのお話しがございましたが、昭和53年度の地方交付税は本年８月の交付額が確定したわけでございます。改正の内容を要約しますると、算出の基礎となる種地区分の改正があったということであります。すなわち、45年の国勢調査の数値が50年国勢調査の数値に置きかえられたということ、もう一つは昼間流入人口の項目が新しく加わったということでございます。それからもう一つは広域都市に対する増額配分の措置がとられたということでございまして、ただいま人口密度が 260人以上の都市に対する行政区域面積に応じた増額措置がなされた、こういうことであります。昭和52年度と比較いたしますると11億 2,558万 5,000円の増加でございまして、17.3％の伸び率であるわけでございます。今後とも交付税の内容改善につきましては、全国市長会等を通じ最善の努力を払ってまいりたい、このように考えておるわけであります。 次に、日本化成の問題についてお話しがございましたが、御質問並びに御意見もございましたが、この問題については蒲生議員特に関係企業の御出身でもございますので、私以上に問題点の所在を理解しておられるわけでございますが、不況業種の一つである化学肥料業界においては、国際市況の変化に対処するため生産設備の統廃合計画が検討されておるわけであります。特定不況産業安定臨時措置法に基づいて政府は、特に業界に不況業種の安定化に対する自主的な再編を求めておるわけでありまして、また業界は、そのような自主的な話し合いの中でそれぞれ話しが進められて資本別グループの話し合いということに移りまして、これが今回の日本化成小名浜工場と鹿島アンモニア株式会社鹿島アンモニア工場との合併問題に話が進んだわけであります。この問題は三菱グループの中で鋭意話し合いがなされておることは先刻御承知のとおりであります。しかし日本化成株式会社小名浜工場は昭和12年創設以来40有余年の歴史を持ち、小名浜臨海工業地帯の文字どおり中核企業であり、そしてまた長い歴史がありますだけに、地域社会と全く一体化した密接なつながりを持って今日に来ておるわけであります。この工場の中心部門である西工場、いわゆるアンモニア・尿素部門が万一廃棄された場合の影響を想定しますると、日本化成株式会社小名浜工場自体の土台を揺さぶることでございまするし、またそれが影響しまするといわゆるコンビナートシステムによる関連企業に非常な影響を与えるわけでありまするし、また44社に上る下請け関連企業に影響を与え、また地域の関連商工業に与える影響は甚大なものがあるわけであります。私といたしましては、炭鉱閉山の問題がまだ片づいていない、そして 200海里漁業問題が起きてきておる、このように厳しい問題が次から次に市の環境を取り巻いているこのさなかに日本化成株式会社小名浜工場の問題が出たわけでございまして、したがいましてこの問題の解決に当たりましては、市議会の御協力をいただきながら、通産大臣を初め通産省、大蔵省、労働省など関係の省庁及び三菱グループの関係企業に対し、去る８月８日以来10月26日まで７回にわたり陳情要請をしてまいってきたわけであります。 ことに、この問題の処理に当たりましては、あくまでも地域産業・経済に及ぼす影響というものを十分政府は見つめて行政指導をしてほしい、このことを要請してきたわけでありまするし、同時にまた、三菱銀行を初め三菱グループについては、経済ベースで考えられるということはこれは当然のことであろうが、しかしまた企業の社会的な責任という立場から見るならば、地域産業、地域社会に与える影響というものも同時に頭に置いて善処してもらいたい、このことを強く要望して今日に来たわけであります。 去る10月26日の三菱銀行、三菱グループ各社を歩いて話し合いを持ちましたが、その解答を総合いたしますると、あくまでも当事者間の問題であるので、予期したような話し合いの進捗がないことも事実であるし、予定した期間まで話し合いがまとまる状況でないことも現状であるが、しかし当事者間でさらに話しを進めて、できるだけ話し合いをまとめるように努力してまいりたい、これが一つでございます。同時にまた、三菱銀行とは私３度ほど話しを持ってきておりまするが、日本化成という企業はりっぱな企業であることは百も承知しております。あくまでも日本化成を残すという前提でわれわれは問題の処理に当たっておるつもりであります。地域の実情については十分配慮しながら検討を進めるつもりでおりますので、なお時間を借してもらいたい、こういう話しであります。しかし同時にりっぱな日本化成であるだけに将来ともりっぱに経営がやっていけるためには、現在は輸出の伸び等その他の問題でよいかも知れんが、それがいつまで続くのか将来長期にわたっての安定ということを考えるならば、やはりこの際両者の話し合いを継続し、その両者の話し合いの結論を待って、意見を求められた場合に銀行としても意見を申し上げたい。このようなことが今日までの話し合いの経過でございます。ただ、当初言われました10月末結論、明年４月の合併の問題は、いまの話し合いの状況から見ますると、物理的にも技術的にもなかなか困難なことではあるまいかな、これが私の今日まで受けてきた感触であります。 次に、小名浜１号埠頭の全面開放、またこれに関連して７号埠頭の役割り、あるいは機能港湾労働者の雇用確保の問題等についてお話がございましたが、小名浜港１号埠頭東側漁港区の全面開放については、漁船の大型化及び入港隻数の増大に伴い、昭和47年に関係漁業団体等より県、市に対し開放の要望がなされたわけであります。昭和49年10月４日地方港湾審議会において商工区より漁港区への区分について審議され、昭和51年11月港湾審議会で分区計画変更について承認がなされたわけであります。 以上の経過から水産補助事業との関連及び港湾施設の効率的利用の目的から、漁港区への段階的開放について県の方針が決定されて、岸壁３バースのうちマイナス 7.5メートル、２バース及び背後地１万 7,500平方メートルを開放されて今日に来ておるわけであります。さらに53年８月、今年の８月、関係漁業団体等より水産物流通加工センター補足整備事業を昭和54年度に実施するため、岸壁１万トン１バース及び背後地を漁港区への開放についてさらに県・市に要望がなされたわけでございます。これはお話しがありましたように、１号埠頭１万トンバースとの関連は小名浜港における大剣埠頭、７号埠頭等との整備状況との関連ということに問題がなってくるわけでございますが、昭和53年５月大剣埠頭１万トン２バース、５千トン１バースの供用の開始が現実になされておるわけであります。そこで問題は、７号埠頭の今後の問題にかかってくるわけでありますが、この７号埠頭は昭和51年度を初年度とする第５次港湾整備計画に基づき仕事が進められておるわけであります。公共事業として１万トン２バース、５千トン１バースそれが公共、それから物資別専門分野として５万トン２バースこういうことでございます。昭和55年度末を目途に整備が進められてきておるわけであります。特にお話しがありました物資別専門については、石炭、工業塩、亜鉛砿、リン砿石等の荷役に供するものでございまして、今後における荷役量は福島県勢振興長期計画及びいわき市総合計画の推進により、ますますふえてくるものと考えられるわけでございまするが、このように大剣埠頭及び７号埠頭の建設並びに整備利用が実現した段階において、お話しの１号埠頭全面開放、こういうような問題になると考えておるわけでございまして、市といたしましてもそういう線で県に対し強く要請をいたしておる、こういうことでございます。 お話しのありました港湾労働者の雇用不安の問題につきましては、現在小名浜港湾荷役業務に就労しておる組織労働者は約 425名でございますが、将来経済状勢等の変化に伴い、港湾荷役業務にかかわる雇用不安の事態も推察推量されますので、県、市、関係企業等と十分協議をしながら、雇用安定のためにできるだけの努力を払ってまいりたい、このように考えております。 高齢化社会の問題についていろいろお話しがございましたが、高齢化社会にどう対応するかはお話しのように今日一番重要な課題だと考えております。しかし現実には国における具体的な対応策が示されていない状況でございまして、市町村自治体独自の対策を樹立するということは非常に困難な問題でも一面あるわけであります。しかし当いわき市といたしましては、労働団体等の御要望もございまして、去る６月29日に高齢者対策の調査・研究を進めるため、「いわき市高齢者対策調査委員会」を設けまして鋭意作業を進めておるわけであります。実はこの調査の過程で他市の状況を調べてみたわけでございますが、26の地域が高齢者事業をやっておるわけであります。そのやり方を見ますと直営方式、事業団方式でそれぞれ12地域が仕事を進めております。民間委託等のやり方で仕事をやっておるのが２地域でございますが、ただこれらの26地域の中の19地域73％にあたる地域が生きがい対策としてやっておるというこのことであります。私といたしましては、今後どのような方式がよいのか、これはその地域のいろんな事情等も十分考えて対応を決めるべきだと思いますが、いずれにいたしましても高齢者対策調査委員会の調査報告を受けまして、その上、関係団体とも十分話しをしながら、今後の具体的な対応策を定めてまいりたい、こう考えておるわけであります。お話しがありましたように、この対策が実行されるということになりますと、相談機能が非常に重要なこととなってまいりますので、御質問の主旨を十分頭に置いて善処してまいるつもりでおりますので御了承願いたいと思います｡ さらに高齢者の福祉の問題あるいは高齢者が同居する場合の同居手当の問題等々についてお話しがございましたが、当市といたしましては今年の８月、60歳以上のお方 1,000名を対象に
意識調査をやったわけであります。いまそれをまとめておるわけでありますが、とりあえず居住状況を集計してみましたところ、１人暮らしの老人が 8.3％、老人夫婦の所帯が17.1％、親族と同居の老人が73％、幸い本市では親族と同居している方が多いということはまことにお話しにもありましたが、喜こばしいことであるわけであります。しかし都市化が進むにつれて扶養意識が希薄になる、このことは現実の社会状況の推移であります。やはり
市民憲章にありますように、互いに助け合う社会づくり、それは年をとっても家族と同居できるようなそういう社会構成が最も望ましいわけでございます。そこで同居手当の問題でございますが、そのことは老人を扶養する家族の負担を軽減するという面から申しましても、また親を大事にするという気持を涵養する面から見ましても大事なことと思うわけでございますが、いま申し上げましたように、同居手当を新設した場合、この該当者以外のむしろ一番気の毒なひとり暮らしの老人の問題、老夫婦の所帯が先ほど申し上げましたようにひとり暮らしと老夫婦の所帯が25.4％もございますが、この問題との関連も十分検討しなければならん問題でもございますので、同居手当の問題については今後の問題として検討させていただきたい、こう思います。 それから土地開発、小規模土地開発、そしてまたこれに伴う再開発問題等についていろいろお話しがございましたが、お話しにもありましたように、開発業者は法に触れない程度の面積を作意的に造成または土取り等を行っているわけでございまして、それがいろんな災害の原因をつくっているわけであります。市といたしましては県に対し、災害を未然に防ぐための条例化を申し入れたわけでございますが、職員定数またはその他の事情から受け入れてもらえないのがいままでの経過であります。小規模でも開発行為または土取り等を行っていることが見つかった場合は、直ちに開発行為事業計画書または土砂の採取計画の説明書を出させて防災上の注意を払っておるわけでございます。これら小規模開発、または開発行為について、地区計画に合致した行政指導を行いまして、災害の未然防止に努めるように一層留意してまいりたい。また、悪質な業者については入札参加有資格から除外いたしまして、反省を求めるような措置を市独自で考えていくことにしたいと思います。さらに昭和45年から46年頃までに開発された小規模団地は特に問題が多い、市民の苦情が多い、お話しがありましたがまさにそのとおりでございます。このような場合についてはいままでしばしば申し上げましたが、施行業者に対し復旧工事と災害対策について強力に指導をしてまいったわけでございますが、当該企業は資金の現状から、また不景気の影響で現実的にはなかなかむずかしい実態であることも事実でございます。今後はいわき市宅地等開発指導要綱に基づき、さらに強力な指導を進めてまいりたいと考えておるわけでありまするが、いま申し上げたように、当該事業をやった業者というものは非常に中小・零細が多いわけでございまして、能力はないから、資力はないからできないままに放置させておくことについての矛盾も私自身よくわきまえておるわけでございまして、この問題についていかように対処すべきか、このことについてはさらに検討を進めさしていただきたい、こう考えておるわけであります。 次に、カドミウム汚染の問題について原因と結果や因果関係等について、あるいは汚染米の買い上げ、生産者対策の問題等々、いろいろお話しがございましたが、蒲生議員も御存じのように、玄米のカドミウム汚染は気象条件に非常に左右されるわけであります。今年のわがいわき市を襲いました干ばつは、明治43年小名浜測候所開設以来の高温少降雨量で、７月には 3.5ミリ平年のわずか３％、８月は23.5ミリ、平年のわずか18％、極単に降雨がなかったわけであります。カドミウムの玄米への吸収は主に土壌からで、特に土壌が乾燥すると酸化状態になり吸収の割合が高く、また水稲の開花登熟期における出穂前10日から出穂後30日までの期間が、この影響を最も受けやすいとされておるわけでございます。この地域は昭和38年及び40年にそれぞれ亜鉛焼鉱、電気銅を主生産とする非鉄製錬の２社が操業を開始し、その後７年を経過した昭和45年にカドミウム汚染問題が起きたわけです。原因は昭和45年以前の両製錬所の複合排煙による大気汚染によるものでございまして、これらカドミウム等の重金属のほとんどは溶脱、流出されずに農用地の土壌を汚染したため、今回の問題発生につながっておるとみられるわけであります。このような状況のもとで営農対策といたしましては、水稲の水管理や溶燐、珪酸カルシウム等による土壌改良等の指導をいたしましたが、異常天候続きのために今回あのような事態になった、こういうことでございます。 汚染米対策でございまするが、１ＰＰＭ以上の買い上げ問題については、調査区域８地区のうち１地区から生産されたものでございまして、面積は5.26ヘクタールでございまして関係農家34戸でございます。小名浜製錬所と東邦亜鉛の２社において買い上げることに話しがついております。 次に、 0.4ＰＰＭ以上１ＰＰＭ未満の汚染米については政府買い上げの対象となりますから、生産者に損失を与える心配はございません。買い上げられた米は工業用加工糊として一部使用されますが、大部分が凍結米となるため消費者用飯米には回りませんからその点は心配ないと思うわけでございます。 健康診査の問題でございますが、カドミウム汚染にかかわる住民の健康診査については、昭和46年から昭和50年まで５年間実施した経過がございます。その調査結果は、イタイイタイ病またはカドミ中毒の所見は認められなかったわけでございますが、今回のこの事態発生に関連いたしまして住民の健康調査の実施につきましては、関係機関ならびに専門機関と協議してまいりたい、このように考えておるわけであります。 なお、私の答弁の中に漏れた問題があるようでございますが、昭和53年度の決算見込みと特別交付税の見込みの問題でございます。特別交付税の見通しでございますが、いまの時点で把握することは困難でございまして、ただ申し上げ得ることは、昭和47年から６カ年間交付されておりましたいわゆる合併算定替による特例措置が本年度から期限が切れてなくなるわけであります。そのなくなる額は２億 5,300万円が減額されるわけでございまして、これはなかなか期待できないと考えておるわけであります。ちなみに昭和52年度の特別交付税は総額７億 9,925万 4,000円、その中でいま申し上げた合併算定替分が２億 5,300万円でございまするから、去年の額を前提にいたしますると今年の特別交付税の額は５億 4,625万 4,000円こうなるわけでございます。しかしながら合併算定替が今年で打ち切られてしまう、その額が２億 5,300万円に上る、これは市の財政にとって非常に大きな影響がございますので関係助役、
財務部長等において自治省にいわき市の財政の実態を訴えながら、何らかの代替え措置等も要望しておるというのが今日までの推移でございます。昭和53年度の最終決算の見通しは現時点では明確に把握することはできないのでございますが、ただ申し上げ得ることは前年度に引き続き一応収支の均衡は保たれて黒字決算になることはほぼ誤りなかろう、こう判断しております。 以上であります。
○議長（橋本勲君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕非行防止と学童保育の御質問に対しましてお答えいたします。 この種の施策につきましては、御承知のとおり福祉厚生部と教育委員会が密接な連携をとりながら推進しているところでございます。子供の健全育成を図る施設並びに施策といたしましては、一つは総合的な施設といたしまして子供の村、内郷及び植田地区の児童館の運営。２番目といたしましては、家庭児童相談室を設置いたしまして相談指導を行い、体制の充実を図っておるところでございます。第３点としては、家庭の日の推進、モデル地区の新設、活動の展開等を実施しております。４点は、少年センター補導員等による補導業務の拡充。第５点は、子供会の育成・活動等が上げられるわけでございます。 一方、御指摘のとおり少年の非行の要因は、激しい社会の推移にしたがいまして、今後ますます低年齢化、あるいは俗悪化の傾向が見られるわけでございますので、留守家庭児童の生徒の増加にかんがみまして、市といたしましては従来の施策のほかに来年度から新たに国及び県の補助を受けまして、一つは都市児童健全育成事業の導入をしたいと思います。第２番目は、総合計画による児童の生活圏域に沿った児童館の建設を進めてまいりたい。第３番目は、御提言のありましたボランティア活動の善意による学童保育事業の推進を図る考えであります。市といたしましては福祉厚生部並びに教育委員会が相提携いたしまして、御期待に応えられるよう積極的に対処してまいりたいと存じておりますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） ２０番。
◆20番（蒲生伸吾君） 一番最後の教育長の答弁について、あえて御要望を申し上げておきたいと思うものであります。 議会冒頭に陳謝がありましたけれども、偶然ながら全国版に出る子供の不祥事が起ってしまった今日、常日ごろ提言をしていきながら本内容を充実させようと思って質問をいたしたわけでございますが、あえて
西村浩一君の死亡に対しても深く哀悼の意を表しながら、現在のＰＴＡ活動のあり方、不況の中での今日の家庭の状況、学校教育、社会教育、家庭教育、家庭のしつけ、こういう問題については新聞等では試験制度の偏見によってなる、最近の子供はけんかをするのにもルールがない、こういう問題がいま出されておりますけれども、教育長も時代の中で大変変化に対応するのが大変だけれども、しかしいま空洞がある。質問の要綱の中にあえて市長に答えてもらいたいというふうに書いておきましたのは、教育委員会と福祉の間のところにやはりこういう問題があり、空洞がある。前回の久田議員の中にも、公害の問題であれば公害課、環境衛生課、それから先ほどの災害についても土木なのか都市計画なのか、この縦割りの欠陥行政の中にも大きくあるのではないか、こういうことであえて学童保育に直接関係のないところもたくさんありますけれども、今後この機構問題については私たちを含め、政治的にそして社会的に市民総ぐるみの中でなくすように努力をしていかなければならないのではないかということを要望いたしまして、終わりたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉田豊重君 質問
○議長（橋本勲君） ３４番吉田豊重君。
◆34番（吉田豊重君） 〔登壇〕（拍手）34番市民クラブの吉田豊重であります。ただいまより通告順に従いまして
市政一般について御質問申し上げます。 まず、第２期
田畑市政の発足に伴い市長の政治信条についてお尋ねをいたします。去る10月１日に行われました
市長選挙には10万６千余の市民の圧倒的支援をいただき大勝利を得たわけであります。これは
田畑市長の人格と過去４年間の実績に対する市民の理解ある支援であったと、心から敬意を表するものであります。さて、この日本一広い大いわき市の首長として今後はさらに勇気と自信を持って
市政執行に当たってほしいと思うのであります。もちろん、市長は常に市民のための市政を主張されておられますが、住民の声なき声を十分に市政に反映されることを期待するものであります。私ども市民クラブも、この巨船「いわき丸」の田畑大船長に対し、順風を受ける帆となり進路を決める船かじとなって安全航海のため全面的に協力する考えであります。 そこで、御質問に入りますが、10月23日近くて遠い国と言われ 2,000年来の交流の歴史を持つ隣国中国の小平副首相一行が来日し、日中平和友好条約の批准書が交換され、正式にその効力が発効されたわけであります。私も、去る６月12日から26日まで約２週間、この友好親善のため民間人の一部として「いわき市第２次各界友好訪中団員」として中国を訪ねて、幾多のことを学んでまいったわけであります。今後はこのよい点を大いに市政に反映させるため、努力をしたいと存じます。ついてはこの好機に市は、積極的に日中友好推進のため第３次の訪中団の派遣を考えてはどうかと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 次に、最近中国との友好訪問の交流が多くなり、国内において漢方医薬品の静かなブームが起こっております。今月のある雑誌に生存基盤の崩壊という特集が掲載されていました。薬品公害の恐ろしさ、特にサリドマイド児事件、グロンサン大衆保健薬、スモン病及び大腿四頭筋短縮症等、さらに食品公害では、放射線で照射した野菜がベビーフードに入っていたこと、これに国立予防衛生研究所の食品衛生部で照射実験した玉ねぎをやったところ、３代目に奇形ができた。さらに同じ実験をやったところ同じ結果が出たと報じられ、薬品、食品公害の改善は強く全国に叫ばれている今日、未来を担う子供たちの健康と生命を守るため、無公害で人体の基本から治療できる東洋医学や薬草漢方の知識を広めるため、兵庫県で設立した東洋医学研究機関あるいは薬草園を設置し、市民の健康を守る運動を展開してはどうかと思います。また、宮崎市等数市で行なっているはり・きゅう等に対する国保の負担と、これに伴う請求事務を点字で行うことができる制度を採用してはどうか。 次に、市民本位の市政の基本である知らせる政治として好評である広報紙に有料広告を掲載してはどうか。大阪の大東市等では大分好評で、広報紙発行費の60％の収入があると報じています。その他数市で実施計画中とも伝えられております。また広報紙協会等を設立し民間に委託等を考えてはどうかと思います。 次に、市民参加の市政と住民サービスについてお尋ねをいたします。 最近、住民の一部には、市民のための市政とは、何でも行政がやってくれるという錯覚をしている人たちが多いようであります。中国では自力更生とのスローガンのもとに、自分のことは自分で処理する。たとえば、ごみなどは散らかさない。あれば誰でも拾う。みんなで付近を清掃している光景を見て来ました。そこで、日本にもこういうことがあるはずであります。いわき市にもあります。ただ、少ないため目立たないのであります。例えば、各地区にある道路愛護会であります。団体85、人員 8,514名が登録されております。これだけの自主的団体でありますが、余りにも少ないわけであります。私は、この際市民参加の市政は市民も行政もともに汗を流し知恵を出し合って、地域をみんなで力を合わせてよくする運動を展開すべきだと思います。現状は、ややもすれば行政だけに任せ、ともに協力する風潮が少なくなってきているようであります。同時に、行政側も住民に負けない勉強と研究が必要ではないだろうか。私は、この広大ないわき市、市道 7,900本、市道延長 3,270キロメートルの生活道に、85程度の道路愛護会では少ないと思います。補助金の増大、各地の愛護会の強化拡大をし、この要請に対し行政は、どんどん資材や道具等を提供し、そしてりっぱな団体は表彰し、記念品等も草刈り機、スコップ等実質的に使用できるものを贈り、市道をみんなの力で清掃し補修するよう努力してはどうかと思います。また、公共施設等を自主的に清掃整備している老人会や婦人会、子供会、その他の団体に対しても善行賞として積極的に表彰し、市民みんなが公共施設を大切にする運動を展開してはどうかと思います。 次に、建設業中小企業の育成と指導についてお尋ねをします。 一昨年51年12月議会において、私は地元零細土木業者の育成のため業者のランク制の実現方を提唱し、関係者各位の理解と努力によって52年４月から実施が見られ、大手企業から下請専門業者が少なくなり、おのおのの業者直接その能力に応じ工事が発注され大変好評を博していますが、多少の問題がありますのでランク制の提唱者の１人として、また常任委員の改選に伴い、そのお礼のつもりで改善策を提唱するものであります。いま市の登録業者は、363 社あります。景気浮揚対策の一環として公共土木事業が増大し作業能力以上の工事を抱え、人手不足を解消するため慣れない作業員を雇い作業を進めている結果、施工がずさんであったり工期を守らない業者、また工事の大部分を下請業者に施工させているもの、逆に大手業者に下請けさせたり、現場説明や入社の時間を守らなかったり、連絡の取れない業者等が見受けられます。この惰性を
田畑市政２期目の発足に当たり、この機会をとらえてえりを正し、けじめをつけるため各業者に対し反省を促し、当局も指導育成のため適正な仕事をさせる目的で工事の中間に工事検査課による中間調査等が必要であると思います。このため検査課に小型自動車を購入してはどうか。また、東京都等で実施している技術優秀な者には表彰状を贈り、１年間の指名上の優遇処置をするなどを考え、常に業者の育成と指導、技術の向上に努力させてはどうか。同時に、職員もみずから研修・学習に励み、技術の向上に国家試験等により資格を取得するよう奨励してはどうか。そして業界から信頼される職員となるよう努力させるべきではないか。 次に、教育予算と父兄負担についてお尋ねをいたします。 当市の教育費予算は、昭和53年度当初予算を見ますと70億 4,000万円であります。このうち幼稚園費は２億 4,000万円で、人件費が１億 9,000万円となり81％、建設費 2,800万円で12％であります。各園に配分しますと微々たるものであります。小学校も14億円でありますが、学校管理費７億余万円50％、これに職員費３億 3,000万円、学校管理費、学校校医報酬費、代行員等の賃金などを差し引きますと、これまた微々たるものであります。たとえば、
プールの消毒費は実際は５万円かかるが、配当額は３万 5,000円であり、残金は父兄負担となっております。中学校も同様であります。これは教育費の大枠の増大以外に解消することはできないと思いますが、いかがでしょう。54年度予算の編成に当たりましては、この点を十分考える必要があると思いますので、お伺いをいたします。 最後に、地域振興と防災対策についてお尋ねをいたします。 いわき市の総合計画によりますと、各地区の振興計画が掲載されております。これは全国に例のない広大な市であり、都市部あり、農村部あり、漁村部ありで、いわば複合都市であります。したがって各地区の住民は、その地区の発展を望んでいるわけであります。これはいわき市発足の宿命であります。そこで四倉地区の振興についてお尋ねするわけであります。この地区は農業あり、漁業あり、工業ありの町であります。農業はいま、減反や兼業が進行し、漁業は 200海里問題あり、工業は住友セメントの縮小、日鉄八茎鉱業の引き揚げ等暗いニュースの方が多いわけであります。そこで、この地区の基幹産業の１つである漁業振興について希望をつないでいるわけであります。まず、 250トン級の漁船の入港できるよう港湾の修築、さらに冷凍加工工場の誘致、内陸型工場の誘致等が必要であると思いますので、強く要望するものであります。 次に、防災対策についてでありますが、いま常磐線の踏切撤去作業が行われ、県道小野町－四倉線の立体化が進められております。54年度中にこれが完成するとの話しであります。そこで、災害は忘れたころにやって来ると言われておりますが、この着地点に境川があり、この境川にふたをかけるという話しであります。このふたをかけることによって、水害のおそれがあります。早急にこの対策を講じてほしいと思うのであります。また蜆川、上仁井田の都市下水路ポンプ場問題も、区画整理問題も、用地の問題等が進展されません。しかし、水害は待ってくれません。少なくとも暫定的対策として、四倉港南側の導流堤内の砂の撤去あるいは下水道管等の汚土の撤去を促進して１日も早く市民を安心させるよう、その促進方を希望し、以上をもって御質問を終ります。当局の明快な御回答をお願いし、降壇するものであります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕吉田議員の質問にお答えいたします。 お話しがありましたように、10月23日には、中国政府代表として小平副首相来日により国民待望の日中平和友好条約の批准書交換式が行われたわけであります。両国の親善友好関係も一層深まるものと確信しているわけであります。お話しがありましたように、昨年１月には私を団長として第１次の友好訪中団が中国を訪れたわけであります。また、今年６月には橋本議長を中心として吉田議員も参加されて、第２次訪中団が現地を訪れたわけであります。また今日でございますか、第３次の文化使節団が－－書道の先生方でございますが、訪中をなされておるわけであります。この間、今年の５月31日には中国の卓球代表団をいわき市にお迎えした。このような状況で当いわき市は、特に中国との関係は密接友好の度を深めて今日にまいっておるわけであります。そこで、第３次訪中団を考えたらどうか。市の方で協力して進めたらどうか。このような御質問だったと思いますが、市民の今後の自発的な盛り上がりの状況を十分見ながら、市といたしましても、できるだけ支援協力の方法などを検討して、将来日中友好親善協力のために、さらに努力してまいりたい。こう考えております。 次に、福祉行政の立場からいろいろ漢方薬の問題を中心とする漢方医薬、東洋医学の問題等についてお話しがございましたが、漢方薬については、昭和51年９月から葛根湯など83種類が健康保険の適用を受けているわけでございまして、民間会社数社がこの漢方薬の製薬をやっているわけであります。また、はり・きゅう等については、現在市内に 181カ所ございまして市民の健康増進に非常な貢献をしているわけでありますが、病院などでも医師が必要と認める場合は西洋医学と併用して採用しておる。こういう実情でございます。厚生省といたしましては、昭和50年以降３カ年東洋医学研究員の特別調査研究費を計上し、北里大学附属東洋医学総合研究所に委託している。こういうことで日本においても、漢方医学の研究というものをいろんな研究機関で取り上げていることも御指摘のとおりであります。それで、東洋医学の研究施設や薬草園の公的設置の問題でございますが、これは市が取り上げるというよりも、やはり国の機関あるいはそのような専門機関の中で取り上げて、西洋医学に加うるに東洋医学をもって、さらに国民の生命、健康の管理を図る。このことが大事なことだ。こう考えているわけであります。それから国保負担の適用の問題でございますが、はり・きゅうは古くから行われている治療方法でございまして、神経痛、リウマチ、ぜんそく、ノイローゼ、高血圧、肩こり、いろんな疾病または症状に対して用いられているわけでございますが、西洋医学ではなかなか治療効果がはかばかしくない。東洋医学を用いることによって治療効果が期待できるであろう。そのような医師の判断がなされて、はり・きゅうの施術を受けますと、治療給付として扱われるようなシステムに今日なっているわけであります。したがって、はり・きゅうの施術業者か被保険者が、医師の同意を得たものであれば、療養費の支給対象として取り扱われる。現在国保でも毎月マッサージの施術を含めて40件ないし50件が支給されている。こういうことでございます。 点字による請求事務の採用の問題でございますが、請求事務の内容については国保連合会においてやっているわけでございます。残念ながら点字による審査事務をできる者が皆無でございますので、現段階では直ちに採用することは困難でございますが、今後国保連合会等に対しまして、いまお話しのような点字による請求等を採用されるように要望してまいりたい。こう考えております。 次に、有料広告の問題についていろいろお取り上げになりました。一般に広告と言われる営業情報を行政広報紙に掲載するには、質の選択基準、同種民間企業の圧迫にもつながりますので、検討する課題が多いわけであります。ただ、お話しがありましたように先進都市では量的にも増大し、質的にも専門化している行政広報業務に対応するため広報協会とか、ＰＲセンター等の専門機関を設立し、これに対応しておる事例が現実にございます。当市におきましても市民のコンセンサスを前提とし、有料広告の取り扱いを含めてさらに行政の円滑な運営を図るため、広報協会なり、ＰＲセンターを設立する問題等につきまして、せっかくの御意見でございますので検討してみたい。このように考えております｡ 次に、道路愛護会等市民の自発的な協力体制を引き出す努力をすべきではないか。このようなお話しでございましたが、私は結論的には御趣旨に賛成であります。お話しがありましたように、現在の市道は 7,899路線、総延長3,274 キロメートル、幅員も大小さまざまで、小さなところで車輛通行不能の道路もあるわけであります。道路補修は、小型グレーダーあるいは小型ダンプの通行可能な道路については市が維持補修をやっているわけです。直営による補修困難な道路については、市が原材料を支給し、部落あるいは道路愛護会に補修をお願いしておる事例があるわけであります。お話しがありましたように、道路愛護会は88団体でございまして、52年度は80万円の補助金を交付しておるわけであります。市道は市民のものであり、日常生活には欠かせない生活施設でもあり、市民の協力なくしては良好な環境を保つことは不可能であります。愛護会の育成には今後十分努力して組織拡大を図っていく考えであります。したがいまして、補助金の増額については今後検討してまいる考えでおります。また、資材の提供等についても、お話しのありましたように砂利その他できるだけ市としても、そういう面の設営にも、もっと中味のあるものにしてまいりたい。こう考えております。公共施設の清掃整備等を自主的に行っておる老人クラブ、婦人クラブ等の各種団体に対し、感謝状の贈呈や表彰を積極的に進め、市民が公共施設を大切にするムードづくりを図ったらどうか。まことに御指摘のとおりであると思います。その心が、私はそのような市民が自発的に道路の清掃をやったり、公園をきれいにしたり、そのこと自体の心の問題が大切なことでございまして、これが
市民憲章のいわゆるりっぱな町づくりにつながるものと考えておるものでございまして、このような善意の輪を広げるためには、表彰制度等も採用しながら一層助長してまいりたい。こう考えておるわけであります。 次に、土木建設中小企業者の育成の問題、いろいろお触れになりましたが、お話しがございましたように市内に本社を有する土木工事、建築工事の入札参加有資格者は 363社ございます。中小企業が圧倒的に多数を占めております。市が発注する場合には地域的な配慮と業者の施工能力を勘案して、いわゆるランク制に基づいて発注しておるわけであります。工事検査の状況は、昭和52年度は 2,747件に達しておるわけでございまして、その中で工事検査課による検査件数は 733件、工事担当課による検査件数は 2,014件でございます。今後も適正な工事監督をそれぞれの担当機関で進めることにしたい。こう考えておるわけであります。中間検査については、いま申し上げた小規模工事は、職務権限規定に定めるところにより工事担当の課長、大規模における中間検査の施行については、工事検査課、このような考え方でできるだけ中間検査等についても努力してまいりたいと考えておるわけであります。なお、専用車の配置の問題でございますが、いままでの状況では集中管理車で対応しているわけでありますが、その問題も今後の問題として検討させていただきます。 また、建設中小企業者の成績擾秀な業者の表彰についてお話しがございましたが、建設意欲を高めるとともに工事の質的向上を図るため優良業者の表彰制度につきましては、実施の方向で検討していきたい。こう考えておるわけであります。また、表彰を受けるような優秀な業者について指名の機会がより多くなるようなことは、これは当然のことだ。こう考えておるわけであります。なお、これに関連して工事検査を行う職員の質の向上の問題でございますが、職員が現に保有している資格より上位の資格の取得に努力することは、工事検査を担当する職員だけでなく、他の部門についても、行政水準向上の点から好ましいことだ。このように考えておるわけであります。ただ、
行政執行のための各種資格については、制度上必置とされている資格、必ず取っておかねばならない資格と、そうでない資格とがございますが、建設事業を執行していく上で関連する資格として考えられるのは、１級、２級土木施工管理士、測量士、測量士補などで、官公庁においては法律上必ず取らねばならない資格とはされていないのでございまして、これらを制度化して、これに基づく身分上の優遇措置を講ずることは、一部の場合を除いては原則として行っていないのでございます。検査業務を担当する問題については、要は担当者個々の資格の有無により、検査業務について適格性があるかどうかを人事の主眼点として判断しているのが現況でありますが、冒頭申し上げましたようにより高度な資格を取得することは各個人の勉強、努力の結果が行政に一定以上の効果をもたらすことになり好ましいことでありますので、市といたしましてもそのためには最大の便宜を考慮してまいりたい。こう考えております。 最後に、四倉地区の振興の問題についてお話しがございましたが、いわき市内には河川勾配の急な小河川が多く、雨が降りますと短時間に水位が上昇し、家屋浸水の原因となるわけであります。最近は沿線の開発が進み、この傾向がさらに助長されているわけで、四倉地区も例外でなく、境川、蜆川等過去において護岸等が整備されているが、沿線には最近浸水する家屋が増えております。特に境川等の排水は波浪や河口部の土砂の堆積等の問題との関連もありまして、水位が異常に高くなることは御指摘のとおりであります。市街地化した区域内を流れる都市河川、都市排水路の２次改修は、非常に困難な問題がありますので技術的な検討を加え解決する方策を見い出していく考えでございますので、御理解を願いたいと思います。暫定的には、境川、蜆川等の維持管理により常に河床の低下に努めるとともに、局部的に流水の隘路となっている部分の改修に努力する考えであります。なお、境川の排水は県道の付け替え計画と合わせ改修を進めて行くよう県に強く要望しているわけであります。次に四倉港修築事業に伴い境川の河口部は、たびたび閉塞されてきたので小名浜港湾建設事務所で左岸側にお話しの導流堤を設置したわけであります。ところが、台風時には波浪により導流堤内に砂が堆積し、河床内に流水が停滞するという現象が起きているわけであります。境川は市で管理している河川であり、今後もこのような事態が生ずれば土砂の排除を実施して、できるだけ被害を最小限に抑える努力を続けてまいりたい。こう考えているわけであります。 四倉港の漁港の整備並びに将来漁業に関連する企業の誘致の問題等については、四倉地区民挙げての強い要請でございますので、われわれといたしましては、この面に沿って最善の努力を今後とも払ってまいりたい。このように考えておりますので御了承をお願いいたします。
○議長（橋本勲君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕教育予算と父兄負担の軽減についておただしの点についてお答えいたします。 昭和53年度教育費当初予算は御指摘のとおり70億4,183 万7,000 円で、前年度当初予算に比べまして6.9 ％の増でございます。幼稚園費につきましては、ただいま申されましたが人件費、園舎改築事業費等をあわせますと全体の約93％を占めることになり、管理経費は約７％でございます。管理経費を公立幼稚園１園当たりにして見ますと、平均で約87万円であり、さらに園児１人当たりにすれば約8,600 円となります。同じ方法で小・中学校を見るときに、小学校費で児童１人当たり約１万6,000 円、中学校費で生徒１人当たり約２万3,000 円となります。これらの額が決して十分な額とは認識しておりません。今後管理経費の増額につきましては十分努力してまいりたいと考えております。 次に、小中学校における父兄負担の軽減についてのおただしでございますが、教育委員会といたしましては父兄負担の軽減を図るべく、昭和46年度を初年度といたしまして推進しているところでございますが、本年度は新たに中学校全生徒が使用する準教科書「道徳」購入費の予算化を図ったのを初め、児童生徒の予防接種費、遠距離通学費補助金、校舎屋内運動場建設に係る内部備品等の予算も拡大させましたし、総額１億6,000 万円に上る父兄負担軽減対策費を引き当てた次第でございます。学校における徴収金のうち、費目によってはすでに全校が全廃したものがありますし、また学校の実情に応じましてある費目を廃止または一部減額して徴収しているものもあります。漸次父兄負担の軽減に努めているところでござますので、今後とも父兄負担軽減対策事業の拡充を図るとともに、管理経費を初め教育予算全体の実質増額を図ってまいる考えでございますので御了承願います｡
○議長（橋本勲君） ここで午後２時45分まで休憩いたします。 午後２時30分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時48分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番
菅野留之助君。
△
菅野留之助君質問
◆10番（
菅野留之助君） 〔登壇〕（拍手）公明党の管野であります。公明党議員団を代表し、通告順に従って質問をいたします。なおあらかじめお断りを申し上げておきますが、前段の質問者と内容的に重複する一面もあるかと存じますが、観点を異にしている点もありますので御了承願います。 過般行われた市長選におきまして、市民各層の絶対多数の信託を得て見事に当選をされた
田畑市長には、財政問題を初め、雇用不安と失業問題、さらに前年同月比約４倍に及ぶ1,000 万円以上の企業倒産、また日本化成株式会社の存続問題など、まさに激動の中の出発であります。しかし
田畑市長は18年に及ぶ国会議員としてのキヤリアと延べ約30年にわたる政治家としての活躍と政治感覚を、この難局時のいまこそ、しかも新生いわき市の将来の基礎づくりを画しながら、勇気と英断をもって対処し、後年に絶対誤ちが起こらないようにリーダーシップをとられ運営にあたられることこそ、大いに市民は期待しておるものと感ずるわけであります。 質問第１は、市政に対する基礎姿勢でありますが、その１は市街地背後地の再開発についてであります。周知のごとく、江名地区は昔から漁業をもって生活の基盤をなし、隆盛を来しておったところであります。しかしながら近年の 200海里問題及び経済の不況の影響等で漁業従事者、また中小商工業者は著しく生活を脅かされ、当地区の定住者の減少が心配されるのであります。聞くところによれば、保育所、幼稚園園児等も年々減少の一途をたどっておるようであります。このような現況を放置しておけば、同地域は全くの過疎化傾向を来すこと必定であります。そこでこれら諸問題を考えるときに、江名地区の市街化の背後地の利用を考えるべきではないかと思うものであります。市長の御所見を賜ります。 その２は、磐城地区の公共施設の合理的な利用法についてであります。磐城地区は世帯数１万9,343 、人口７万424 人を有し、年々さらに発展の様相を呈し、当いわき市においては平地区に次ぐ都市形成をなしております。昨今、全国的にも老若男女を問わず健康増進のためのスポーツは、きわめて盛んになってまいっております。過般のインターハイの開催に当たっては、小名浜高校の女子剣道は全国第２位の見事な成績をおさめ、当市の名声を全国にはせたのであります。当地区住民はとみにその運動基幹となすべく総合運動場を初め、体育館の建設を強く要望しております。当局はこの種問題には鋭意努力検討を重ねておるようでありますが、後年のためにも地域性に富んだ近代的設備を有したりっぱな体育館等の建設を要望するものであります。 次に、
磐城支所庁舎の問題でありますが、主要県道の交差点に位置し、騒音もはげしく、所有面積も狭く、駐車等にもきわめて困難をきたし、市長の市政方針の第一義である市民サービスの見地からも、また
行政執行上からもまことに不適当であると感じておるものであります。また施設も近年著しく老朽化しており、したがってこれが新築移転等も当然年次計画の中で十分なる検討を加えて、その実現を果していただきたい。 次に、磐城市民会館でありますが、この建築は昭和35年６月に建設されて以来約20年にもなっており、冷暖房の設備も古く、また狭隘でもあり、そして照明等も悪く、地区７万市民の活動内容から見ても、抜本的改善または新築等の必要性を痛感するものであります。 以上の体育館、支所、市民会館等について申し上げましたが、さらに図書館、児童館及び勤労センター等を含めた公共施設を総合的に結集して、その建設こそが当地区の将来のために絶対必要欠くべからざるものと考えるものであります。市長並びに当局の誠意ある御所見を承りたい。 その３、土木建設行政についてでありますが、その１は、道路整備についてお伺いするものであります。 私がいま申すまでもなく、住民の生活圏にとって道路の整備は絶対必要なものであることは御承知のとおりであります。当市は 3,300キロに及ぶ市道を有し、当局の努力は率直に認めるものでありますが、他市と比較していまだ遅れていることも否めない事実であります。道路施設の整備は市民生活、社会生活に欠かせない生活基盤となっているのであります。それだけに市民生活や地域社会の要求と遊離した道路の整備であってはならないと思います。市民にとって住みよい町づくりのためにも、道路の整備に特段の配慮が必要であると思います。特に市街化周辺地区における区画整理事業や、企業による宅造事業の増加に伴い、街路の未整備が目立っております。バキュームカー、清掃車等も入れない狭隘地区も随所に見受けられるのであります。また現実に住民が生活道路として利用する幅員４メートル以下の道路、学童が登下校に利用する裏通りなど砂ぼこりが舞い上がり、雨期の際は各所に水たまりができ、歩行が困難になるなど市道に対する市民の苦情が相次いでいるのが実情であります。市民生活に密着した地域の欠損、不良道路の一掃を最優先事業として促進するのが政治の基本でなければなりません。かかる見地から、市長のいう主人公は市民であるという姿勢からも市民の強い要望にこたえるという前向きの御答弁を期待いたします。 その２、急傾斜地の防護対策についてであります。 当市の急傾斜地の崩壊地指定個所は56カ所を数え、加えて市の地域防災計画の中で47カ所を地すべり、山崩れ危険個所に指定しております。これら問題については年次計画に基づいて崩壊防止工事を促進されておるようでありますが、未指定のところで危険個所がいまだに数多く見受けられるのであります。御承知のごとく、去る６月12日宮城県を中心に北海道、東北、関東の太平洋沿岸一帯を襲った宮城県沖地震の際、とうとい人命を奮われ、さらに負傷者が続出し、その被害はおびただしいものがあったことはいまだ記憶に新しいものがあります。また、最近地震学会の権威者である東大の茂木教授の発表によれば、大型地震の南下説が論ぜられております。本県沖は10数年前まで多発していた小型地震がその後とまっておりますが、依然として周辺で多発する地震の影響が見られております。これを第２種空白域といい、ドーナツの中心に大型地震が起きる前兆と考えられると発表されております。高度経済成長により生活水準が上がってきて、文化生活になれきっているために都市型災害特に大地震の場合予想以上に被害が大きくなることは必定であります。 これらの問題から考えるに、急傾斜地の防護対策及び、これに類似した危険個所には万全を期すべきであると思いますが、災害科学の面から十分検討し、できる限り予算をとり、人命尊重を根本に対処することこそ必要と思われます。以上の急傾斜地危険区域対策等について申し上げましたが、宮城県沖地震の教訓を生かして、市独自の対策プロジェクトチーム、または審議会等をつくって、今後のためにも急傾斜地を含めた災害に対し万全を期すべきと思うが、市長の所見をお伺いするものであります。 その３、市営住宅の管理についてでありますが、当市の住宅政策は公営住宅の建設を柱として、現在５カ年計画に基づき他の類似都市に例を見ない実績を上げておることは、敬意を表するものであります。現在市が管理する住宅は7,700 戸に及んでおるようでありますが、この数字は33万規模の都市が保有する数としては決して少なくない数であることは理解できますが、現実にはまだまだ相当の市民が市営住宅への入居を希望しております。そこでお尋ねですが、現在市は耐用年数を経過した木造住宅の一部について空き家が生じた場合、その補充をしないでそのままに管理をしている団地が見受けられますが、このことは前段でも申し述べたように、市営住宅への入居希望者の市民には、どういう理由に基づくことなのか理解が得られておらないようであります。一方、空き家のままの管理状態では近年の社会情勢からして防災、防犯、青少年の非行化防止、あるいは衛生上の社会的環境の見地からも好ましいことでないと考えますので、具体的な管理の方針等についてお伺いするものであります。 質問の最後でありますが、平蔵塚排水路事業促進についてであります。 排水路整備事業は市単独事業として継続で昨年まで施行されてきたが、本年に入っていまだ着手してないようでありますが、これらの事業はすべて計画のとおり後期に実施されると考えてよいのかどうか。当局も御承知のごとく、事業予定地域一帯は当地区内でも特に低地帯であり、常時冠水地区でもあります。近年は急激に都市化が進み、密集住宅地と化しており、住民の家庭から排出する雑排水処理をするためにも排水路や、側溝の新設整備がぜひとも必要であり、私どもの市民相談にもたびたび要請をされておるところであります。市長並びに当局の考え方を前向きな姿勢で御回答を賜りたい。 以上で私の質問を終ります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕菅野議員の御質問にお答えいたします。 まず第１には、市街地の背後地の再開発問題についてでございますが、お話しにありました江名及び中之作地域については、いずれも地方港湾を持ち、昭和51年度における水揚高も約２万9,300 トンと当市水揚げ高総量13万8,900 トンの21％を占め、漁業基地としての重要な役割りを果たし、古くから漁業の町として発展し今日に来ておるわけであります。しかしお話しにありましたように、200 海里時代を迎え、漁業は減船問題や乗組員の離職など深刻な問題に直面しておるわけでございまして、漁業の町であるこの地域に深刻な影響を与えることは、お話しのとおりだと考えておるわけであります。 今後当該地区の振興策でございますが、総合計画の地区計画でも位置づけておりますように、基本的にはやはり漁業の町でありますから、漁業を基盤とした魅力ある町づくり、これが地域計画の位置づけであると考えておるわけであります。そのためには港湾の整備はもちろん、水産資源の維持、培養の問題、人工魚礁の設置による漁場の造成、養殖資源の研究・開発など生産基盤の整備を図ることが大事なことだと思っているわけであります。と同時に、水産物流通機構の合理化を図るため、貯氷庫など関連施設の整備がなされておりますが、これについては国も県も市もそれぞれ補助措置を講じ整備を進めておることは、御承知のとおりであります。また主要地方道の小名浜－四倉線、都市計画街路であります船引場－館の腰線など幹線道路網整備を促進することも地域の発展に特に必要なことだと考えておるわけです。ただ当地域は御存じのとおり背後地に段丘が迫っておりまして、平たん部が少ないという地理的条件にあるわけであります。しかし市政懇談会のときなどよく江名地区に市営住宅をつくってくれと強い要請等もあるわけであります。したがいまして、土地利用の問題等が解決できますならば、さらに公営住宅の建設ということは、入居の希望者がどの程度あるかということも大事な要件でございますので、これらの要件が備わるならば、私はぜひひとつこの地域にも公営住宅の建設をやりたいと、こう考えておりますが、前提条件についてさらに精査をして、それが可能であれば住民のニーズにこたえてまいりたい、こう思っております。 次に、磐城地区の公共施設の整備についてお話しがございましたが、たとえば支所の概況を見ますると、一番交通量の激しいところに
磐城支所は位置しておりまして、車の騒音が昼間の一般基準である55ホンに対し、77ホンという高率であるわけで、事務処理にも非常な障害をもたらしておるわけです。また、庁舎の敷地は狭隘のため、市民駐車場の確保が困難である。こういう問題があるわけです。 お話しにありました旧小名浜一中体育館は、現在市民体育館として使用しておりますが、施設の老朽化と、駐車場がない、こういう問題等でこの施設を含め、どうするかということで52年、53年に市民体育館建設調査費を計上しながら、関係者によって今後の対策について検討願っておるのがいままでの経過でございます。また、磐城市民会館も施設が老朽化し、冷房設備がないわけであります。暖房はありますが効率が非常に悪いわけでございます。これも全面改修しなければならない。こういう時期に来ておるわけであります。これらの施設の設備については、市政懇談会等でも強く要望が出ておりますので、私はこの問題については、国際港を抱えているいわき市の表玄関である小名浜港にふさわしい、総合施設としての行政センター的なものを考えて見たらどうであろうか、このように判断いたしましたので、この議会にそのための調査費、磐城地区公共施設整備調査費を計上したわけでございまして、今後市民の各層の代表者に参加していただきまして、この地域の公共施設の整備についての懇談会を設け、場所がら土地の制約等も特にある地域でありますから、土地の高度利用、市民の利便性、こういう点に立って速やかに調査し、結論を出していただき、結論が出たならばそれが具体化に取り組んでまいりたい、こう考えております。 なお、市民体育の施設の問題でございますが、このことについては泉地区に来年ぜひ市民グラウンドの建設を実現したい、こういうわけでこのための予算には調査測量設計費を提案申し上げたわけでございますが、これが財源としては、石油貯蔵施設対策等交付金この財源を充てて、54年度の事業として泉地区グラウンドの整備を実現したい、こう考えております。 次に、道路行政の問題についてお話しがございましたが、その第１は、道路の整備の問題でございます。 お話しのように、人口の都市集中に伴い、いわき市においても都市部周辺の市街化区域内は、区画整理事業、あるいは民間の開発行為等により急速に市街化が進んでおるわけであります。また、既設の屈曲の多い狭い道路に面しましても無秩序に住宅が建ち並んでおるわけです。これらの道路も道路沿線の人たちにとっては最重要な道路でありますので、住宅環境の整備という面からも、従来も整備に力を入れてまいりましたが、やはり私は道路網の整備こそ市民生活環境整備の一番大切な前提ではなかろうか、このように判断しておるわけでございまして、今回の補正予算にもできるだけ道路改良舗装等について予算化したつもりでおりますが、今後とも努力してまいりたい、こう考えております。 すでに住宅が密集した地域の道路拡幅は、支障家屋の移転等の問題もあり、単独買収方式による道路改良は至難であり、それだけに地域住民の総意に基づいてやることになる区画整理方式というものをできるだけ採用していきたい、こう考えておるわけであります。車の進入できないような道路については、地権者の協力を得て、工事可能なところより今後も順次整備を実施していく考えでございます。 次に、急傾斜地の問題について、お話しがございましたが、菅野議員御存じのように、昭和44年急傾斜地法の制定により、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、県が崩壊防止対策を講じてきたわけであります。 本市の危険区域は、お話しのとおり法指定個所が56個所、法指定外の危険個所が224 個所ございます。昭和53年度末までに防止工事を施行完了するのは７カ所、また、一部完了し、さらに継続施行を計画中のところは９カ所であります。法指定外区域については、基準に適合するものから逐次県に対し指定要望を進めておるというのが現状でございます。法指定区域については、国・県の予算措置に基づいて防止工事を施工しておりますが、ただ難点なのは、実益者の協力がスムーズに得られないところに事業進捗の度合いがはかばかしくないわけであります。法指定区域外については、市単独事業で防止工事をやることは非常に財政的に困難な面があるわけであります。したがいまして、われわれとしては法指定区域に対しては、国・県に対し予算の増額、防止工事の早期施行を要望すると同時に、指定区域外については基準に適合するものから指定要望を実現し、工事の促進方に一層努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。ただ、法指定区域でいろいろ家をつくるなどという問題が出ておりますが、その場合は建築基準法の適用、あるいは防災指導など、あるいはがけ地近接危険住宅移転事業に基づく住宅金融公庫の融資措置の指導などを図りまして、できるだけ危険から住民を守る努力を続けてまいりたい、こう考えておるわけであります。 地震対策の問題等についてお話しがございましたが、地震予知連絡会議におきまして福島県沖が特定観測地域に指定され、また、お話しにありました東大地震研究所の茂木教授の地震南下説等も出て、警告が出されておるわけであります。さきに成立いたしました大規模地震対策特別措置法に基づき、市といたしましても、いわき市地域防災計画の地震対策部門の整備を行い、対処してまいる考えであるわけであります。お話しのように、各関係部課の協同作業によるプロジェクトチームをつくり、地震対策を進めてまいることにしたい、こう考えているわけでありまして、この点は御忠義ごとく努力させていただきたい、こう考えております。 それから、市営住宅の問題、特に空き家問題等についてお話しがありましたが、市営住宅管理戸数は現在176団地、 7,745戸ございます。そのうち不燃構造住宅が5,862戸、木造住宅は 1,883戸であります。52年度には国・県の指導もあり、既設住宅管理計画の全面的な見直し作業をやったわけでございます。現在の状況はどうかと申しますと、用途廃止の計画は74団地、 1,261戸でありまして、その大部分は将来とも維持管理が不適な木造家屋の小規模団地でございます。これら用途廃止を計画した団地につきましては、空き家の入居補充をしないで発展的に将来なくしていきたい、こういう考えでおるわけであります。現在空き家戸数にしますと77戸あるわけでございます。ただ、公営住宅として廃止をしたいわけですが、公営住宅の用途廃止は建設大臣の承認が必要でありますので、すぐ空き家を壊すわけにはまいらないわけであります。そこで、空き家となった住宅の管理が、いろんな面から御指摘のような問題点がございますので、防犯、防災、衛生、環境面でありますので、できるだけ順次に取り壊しできるように関係機関に働きかけてまいりたい、こう考えておるわけであります。 今後は生活様式の変化、生活水準の向上等により、公営住宅の質向上を図ることが急務であると判断いたします。住宅のあり方、量から質への転換の時代に来ていると考えておるわけであります。今後は計画的に最低居住水準の確保を図るために努力してまいりたいと考えておるわけでございまして、当面空き家の管理については、事故の発生等を未然に防止するため、住宅の完全な戸締まりの履行、職員及び住宅管理人の見回り、入居者の協力等により管理に万全を期してまいりたい、こう考えておりますので、今後住宅行政はそういう方向に、質的な内容の充実に転換してまいりたいと思っておりますので、御了承を賜りたいと思っております。 次に平蔵塚排水路整備事業促進についてお話しがございましたが、御指摘の地域は水路勾配がなく、素堀であり、土砂堆積が著しいため、水路の流下能力を低下させておる現況であります。本市全域にはこれと同様の水路が数多くありまして、この解消は年次計画で進めておるわけであります。お話しの平蔵塚排水路整備事業の今日までの取り組み方でございますが、昭和49年度から整備に入り、昭和52年度までに延長 557メートル、全体の約60％に相当しますが、工事を終わりまして、さらに現水路から平蔵塚下水幹線に接続をして浸水の解消を図っておるわけでございまして、継続工事については、11月に発注する予定にいたしております。未整備個所につきましては、今後とも年次計画に基づき整備を促進する考えでございますので、御了承願いたいと思います。 最後に、大原新地地域の公共下水道の計画の問題でございますが、本地区は公共下水道の計画区域でございますが、公共下水道として実施するための条件である都市整備がおくれておるわけでございます。そこでまず、雨水対策として大原都市下水路を整備したわけであります。また、付近一帯の浸水解消を図るため、新地、平蔵塚排水路等を単独でいま実施しておるわけでございます。今後は、公共下水道は御承知のように、面的な整備でありますから、でき得るならば地区住民の協力をいただいて、区画整理事業とあわせながら実施してまいる方針でおりますので、御了承賜りたいと思います。 以上で答弁終わります。
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△延会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、
市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時30分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...